日本免税、UPBONDと共に円建てステーブルコイン「JPYC」による免税還付を実用化
11月1日のリファンド方式開始と同時に、日本初のステーブルコイン免税還付をスタート
株式会社日本免税（本社：東京都千代田区）は、2026年11月1日から、自社の免税還付サービス「JapanRefund」において、訪日外国人旅行者が還付金を円建てステーブルコイン「JPYC」で受け取れるサービスを開始します。同日に始まる免税制度の「リファンド方式」では、旅行者は税込価格で購入し、出国時の税関確認後に還付を受けます。日本免税は2026年3月、JPYC株式会社と共に、日本円建てステーブルコインを免税還付に活用する日本初のモデルを発表しました。今回、株式会社UPBONDのウォレット基盤と連携し、そのモデルを制度開始と同時に実用化します。
なぜ、ステーブルコインなのか
リファンド方式への移行で、すべての免税購入が「後から還付を受け取る」形になります。還付の受け取り方そのものが、旅行者の満足度と、日本での買い物体験の評価を左右する時代を迎えます。
一方、クレジットカードや国際送金による還付では、カード会社や送金事業者の手数料が還付金から差し引かれます。その内訳は旅行者から見えにくく、還付金を受け取って初めて、差し引かれた手数料の多さに気づくケースがあります。また、現金性の高い還付手段は、マネー・ローンダリングや不正受給の温床になりかねません。
日本免税は、制度改正の議論が進む段階から、これらの課題を同時に解決できる手段としてステーブルコインに着目し、還付の仕組みを設計してきました。
日本免税のJPYC還付の特徴
1. 送金に伴う手数料を抑える
JPYCはブロックチェーン上で旅行者のウォレットへ直接届くため、カード会社や国際送金の経路で発生する手数料を抑えられます。
2. 還付金の流れを、すべて記録
送付の履歴はすべてブロックチェーン上に記録され、還付金の流れを追跡できます。マネー・ローンダリングや不正受給の抑止につながります。
3. 円のまま保有し、次の来日に
還付金をデジタルの円として保有でき、次の来日時の買い物につなげられます。USDCなどの外貨建てステーブルコインにオンチェーンで交換することもできます。
4. 店舗は金融情報を扱わない
旅行者の受取先の準備はウォレット上で完結するため、店舗がカード番号や口座情報を扱う必要はありません。
日本免税の独自性
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承認送受信事業者として、店舗に代わり国税庁への購入記録情報の送信を担います。
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免税還付に関する特許を5件保有しています（特許第7671098号：ポイントなど通貨以外の特典による還付の仕組み、特許第7671106号：還付の受取設定が未完了の旅行者への案内、ほか3件）。
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自治体との連携にも力を入れています。奈良県・函館市と協定を締結し、免税還付を地域経済に還流させる取り組みを進めています。
提供体制
政策動向
政策面でも、ステーブルコインの実際の業務への活用が議論されています。片山さつき財務大臣兼金融担当大臣は2026年3月のFIN/SUMで、業務の効率化や安全性を実現する視点を示しました。また、10月21日の衆議院国土交通委員会で、井林辰憲国土交通大臣が免税還付へのステーブルコイン活用の検討に言及したと報じられています。
今後の展開
日本免税は、JPYCをはじめとする多様な受取手段の拡充と、自治体と連携した地域還元の取り組みを進めます。また、UPBONDが提供する「Agentic Wallet」への免税還付機能の追加も予定しています（提供時期は別途お知らせします）。
代表コメント
「リファンド方式は、免税を『その場で引く制度』から『後から確実に届ける制度』へと変えます。問われるのは、還付をいかに透明に、安全に、旅行者へ届けるかです。当社は早くからステーブルコインの可能性に着目し、手数料の見えにくさや不正受給のリスクといった課題を、仕組みそのもので解決する道を探ってきました。制度開始のその日に、日本初のステーブルコイン免税還付を形にできたことを誇りに思います。還付で受け取った円が、次の来日や地域での消費につながる。当社は、免税を日本の観光と地域経済を強くする入口へと変えるべく、業界の先頭に立って取り組んでまいります。」
株式会社日本免税 CEO 石井 邦知
「ステーブルコインは、ブロックチェーン金融の入口だと考えています。日本円でも、この新しい金融をもっと身近に使えるようにしたい。そのためには、日常の具体的な用途と、技術を意識せずに使える体験が必要です。UPBONDは、ステーブルコインを企業のサービスに組み込み、誰もが使える体験へとつなぐプロダクトを提供しています。今回、日本免税様と共に、免税還付という身近な接点から、その体験を届けます。これまでウォレットを持っていなかった方が、デジタルの円を受け取り、新しい金融に触れる。その入口を、さまざまなサービスへ広げていきたいと考えています。」
株式会社UPBOND 代表取締役 水岡 駿
注記
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税関確認と必要な照合・還付処理の完了後、JPYCがウォレットに届きます。受取時期・手数料・最終受取額は、サービス条件に基づきご案内します。
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JPYCの利用・送付・償還には、各サービスの対応状況や利用条件が適用されます。
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政策動向は政策上の議論であり、本サービスに対する政府の採用・推奨を示すものではありません。
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JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、資金決済法上の電子決済手段です。「JPYC」及びJPYCロゴはJPYC株式会社の登録商標です。
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掲載画像・動画はUPBOND制作であり、JPYC株式会社が公式に制作・監修したものではありません。
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