取引先のセキュリティ評価を「型化×運用代行」で解決ツール導入だけでは終わらない、”泥臭い回収・管理”まで伴走

「SUNITED SCS評価制度準備支援サービス」を2026年8月17日より提供開始

SUNITED株式会社

2026年8月17日 11時13分

SUNITED株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：福富啓之、以下「SUNITED」）は、自社および委託先・取引先のセキュリティ対策状況を整理・評価し、課題の優先度付けから必要な対策の検討・推進までを支援する伴走型サービス「SUNITED SCS評価制度準備支援サービス」の提供を、2026年8月17日より開始します。

本サービスは、委託先・取引先のセキュリティ対策状況を確認したい企業だけでなく、大企業などの取引先からセキュリティ調査への回答を求められている企業も対象としています。

一律のチェックリストへの回答や評価結果の提示だけで終わらせず、事業への影響、自社の現在地、課題の重要度・緊急度・実行難易度を整理し、企業ごとの実態に即した対策計画の策定と実行を支援します。

■サービス提供の背景

近年、サプライチェーンを通じたセキュリティインシデントが頻発し、自社だけでなく、委託先や取引先を含めたセキュリティ対策が企業経営における重要な課題となっています。

委託元企業では、「取引先がどのようなセキュリティ対策を実施しているか把握しにくい」「何を、どの基準で確認すべきか分からない」といった課題があります。

委託先企業では、複数の取引先からそれぞれ異なる内容のセキュリティチェックシートや証跡の提出を求められ、回答や社内確認の負担が大きくなるケースがあります。IPAも、委託元における対策状況の可視化や要求事項の適正性、委託先におけるさまざまな要求事項への対応負担を課題として挙げています。

さらに、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室は、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」、通称「SCS評価制度」について、★3および★4の制度開始を2026年度末頃に予定しています。

同制度は、発注企業が取引先に必要なセキュリティ対策水準を示し、双方で実施状況を確認することを想定した任意の制度です。商取引を一律に規制するものではなく、特定のセキュリティ製品の導入を必須とする制度でもありません。

「SUNITED SCS評価制度準備支援サービス」は、特定の評価マークの取得を保証するサービスではありません。今後の制度動向も見据えながら、自社と取引先の現状や課題を整理し、取引先に対して対策状況を根拠とともに説明できる状態をつくることを支援します。

■想定される活用ケース

ケース1：委託先のセキュリティ状況を確認したい企業

複数の委託先へセキュリティチェックシートを送付しているものの、回答内容の判断基準が統一されておらず、担当者によって評価が異なっている。

また、課題が見つかった後も、どの委託先から改善を求めるべきか判断できず、調査が形式的な確認で終わっている。

「SUNITED SCS評価制度準備支援サービス」では、委託業務、取り扱う情報、取引上の重要度などを整理したうえで、各委託先の課題と自社への影響を確認。優先的に確認・改善すべき対象を整理します。

ケース2：大企業からのセキュリティ調査に対応したい企業

複数の取引先から、それぞれ形式や内容が異なるセキュリティチェックシートが届き、情報システム、総務、人事、法務などが個別に情報を探して回答している。

過去の回答や証跡が社内に分散し、回答内容の整合性や正確性にも不安がある。

本サービスでは、社内に存在する規程、運用ルール、システム設定、教育記録、管理台帳などを整理し、回答に利用できる情報と不足している対策を明確にします。

ケース3：課題は把握しているが、対策を進められない企業

セキュリティ診断やチェックシートによって課題は見つかったものの、何から着手すべきか判断できず、人員や予算も限られているため、対策が進んでいない。

本サービスでは、すべての課題を一律に扱うのではなく、事業への影響度、緊急性、実行難易度などを踏まえて優先順位を整理。現在の体制や予算に合わせた段階的な対応計画を検討します。

ケース4：SCS評価制度を見据えて現状を整理したい企業

今後の取引先からの要請やSCS評価制度の動向を見据え、自社のセキュリティ対策状況を確認したいものの、制度への対応以前に、現在できていることや不足していることを把握できていない。

本サービスでは、特定の評価取得を目的とするのではなく、主要取引先との関係や取り扱う情報から影響度を整理し、規程、運用、証跡、体制の現在地を確認します。

そのうえで、取引先に説明できる状態をつくるために、優先的に取り組むべき対策とロードマップを整理します。

■SCS評価制度を見据えた対応は、「評価を取ること」だけが目的ではない

SCS評価制度を見据えた対応では、評価マークの取得そのものを目的にするのではなく、取引先に対して、自社のセキュリティ対策状況を根拠とともに説明できる状態をつくることが重要です。

SUNITEDは、次の3つのステップで現状と対応方針を整理します。

1．影響度を知る

主要取引先、委託関係、取り扱う情報、提供しているサービスなどを確認し、セキュリティ上の問題が発生した場合の自社への影響を整理します。

2．現在地を知る

規程、運用ルール、証跡、システム設定、社内体制などを確認し、現在できていることと、不足していることを可視化します。

3．次の一手を決める

課題の重要度、緊急度、事業への影響、実行難易度などを踏まえ、優先順位と対応ロードマップを策定します。

SUNITEDは、現状評価だけで終わらせず、社内で実際に動かせる対策計画まで整理します。

■SmartHRグループの知見と実行力を組み合わせた支援体制

SUNITEDは、2026年3月よりSmartHRグループの一員として事業を展開しています。SmartHRが有するSaaS・AIなどのテクノロジー基盤と、SUNITEDが培ってきた情シス領域における専門性や実務支援力を組み合わせ、システムやツールの提供にとどまらない包括的な支援を目指しています。

本サービスではSUNITEDを窓口に、必要に応じてSmartHRグループ各社の知見やソリューションを組み合わせます。

〈テクノロジー〉

SmartHRグループが有するSaaS・AIなどのテクノロジー基盤や知見を活用し、効率的かつ継続可能な管理の仕組みを検討します。

〈現状分析・ルール策定〉

SmartHRグループのKICK ZA ISSUEが有するITコンサルティングやシステム開発、BPO領域の知見も生かし、現状分析、対応方針、必要なルールや管理体制の整理を支援します。KICK ZA ISSUEは2026年1月よりSmartHRグループに参画しています。

〈実行支援〉

SUNITEDが、課題の優先順位付け、対応計画の策定、部門間調整、PMO、運用支援などを通じて、対策の実行と継続を支援します。

サービスの特長

1．「評価する企業」と「評価を受ける企業」の双方を支援

一般的な委託先管理サービスは、発注企業による取引先の評価・管理を中心とするものが多い一方、「SUNITED SCS評価制度準備支援サービス」は、取引先から調査を受ける企業の回答準備や課題整理にも対応します。

発注側と受注側、双方の事情を踏まえ、企業間のセキュリティ確認を円滑に進めることを目指します。

2．企業の実態に合わせ、過剰な対策を避ける

企業の事業内容、規模、既存の運用、取引先から求められている内容などを確認し、一律に同じ対策を導入するのではなく、実態に合った支援内容を設計します。

現場で継続できない運用変更や、事業規模に対して過剰な対策を前提としません。

3．課題に優先順位を付ける

セキュリティ上の課題が複数見つかった場合でも、すべてを同時に解決することは容易ではありません。

事業への影響度、取り扱う情報の重要性、発生可能性、緊急性、実行に必要な負担などを踏まえ、優先的に検討すべき対策と着手順を整理します。

4．既存の規程・運用・証跡を活用する

形式的な証跡や資料を新たに増やすことを目的とせず、既存の規程、運用ルール、台帳、記録、利用中のツールなどを確認します。

実際の運用に基づき、取引先への説明や社内管理に利用できる情報を整理し、不足している部分のみを補います。

5．ツール導入を前提にしない

新たなツールの導入ありきで対策を設計するのではなく、必要な領域に対して有効な手段としてツールを検討します。

既存ツールの活用、運用変更、ルール整備、教育なども含め、企業ごとに適切な方法を選択します。

6．現状評価後の対策実行にも伴走

規程やルールの整備、証跡の整理、社内部門との調整、PMO、ツール活用、運用支援など、現状評価後に必要となる支援にも対応します。

「チェックリストへの回答」で終わらず、現場で継続できる管理の仕組みを企業とともに設計します。

サービスページ　https://sunited.co.jp/scs/

■ サービス概要

サービス名称	SUNITED SCS評価制度準備支援サービス
サービス内容	自社・取引先のセキュリティ対策評価～優先度付け～対策の伴走型サービス
提供開始日	2026年8月17日（月）
対　　　象	・自社やグループ会社のセキュリティ対策を整理したい企業· 委託先・取引先のセキュリティ対策状況を把握したい企業・大企業や取引先からのセキュリティ調査に回答したい企業・セキュリティ上の課題に優先順位を付け、対策を進めたい企業・SCS評価制度など、今後の取引環境の変化を見据えて現状を整理したい企業
料　　　金	個別見積もりサービスの対象範囲、支援内容、実施期間、料金は、対象となる会社数、取引関係、現在のセキュリティ体制、既存の規程・運用、抱えている課題などをヒアリングしたうえで個別に提案します。