QUICK、東北大学と共同で委託研究を受託

株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕）と国立大学法人東北大学 データ駆動科学・AI教育研究センター（宮城県仙台市）は、このたび国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、東京都小金井市）の委託研究を共同で受託しました。東北大学の高度な技術的な知見とQUICKのデータに係る幅広い知見とネットワークを活かし、地域経済の活性化に資する研究成果を目指します。

 

1. 委託研究の概要
【NICTの研究課題名】

データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第３回）

 

【採択研究名】

中心商店街の活性化に役立つ地域DXの次世代型成功モデルを確立する研究開発

 

2. 概要

(1)  研究期間

2024年12月２7日～2026年3月31日

(2)  主な研究内容

● 「IoTセンサーｘアプリのクロステック」に関する研究開発

●「地域ブロックチェーンｘアプリ」のクロステックに関する研究開発

●「地域データｘ新データ利活用技術」のクロステックに関する研究開発

●全国展開のためのIoT装置用ハードウェア候補の調査・選定

 

3.     本取り組みの背景と目的

東北大学データ駆動科学・AI教育研究センターの酒井准教授が研究してきたIoTセンサーによる人流測定やブロックチェーン技術を活用し、仙台市における実証実験を介して、地域商店街、地域経済の活性化につながる事業モデル確立を目指します。

具体的には、地域住民のスマートフォンに地域アプリ等を介してブロックチェーン技術で暗号化した地域デジタルバッジ（NFT：非代替性トークン）を配付し、小規模な地域商店でも消費者の行動履歴に沿ったターゲティング広告による誘客等を可能にします。

QUICKは、「データで社会を見える化する会社」として、価値あるデータを提供し、社会や企業を支援しています。官公庁などから受託した調査事業や、データ利活用のノウハウを活かし、研究開発およびビジネス化を見据えたマーケティングの支援を行ってまいります。

 

【QUICKとは】

日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報をリアルタイムで配信。 資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供。

https://corporate.quick.co.jp/

 

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