陸上風力発電所・槇川正木ウィンドファームのFIP営業運転を開始

～愛媛県宇和島市・愛南町において、FIP制度を活用し、地域とともに再生可能エネルギーの価値向上と地域の持続的発展を目指す～

　株式会社GF（以下「GF」）、JR東日本エネルギー開発株式会社（以下「JED」）は、アグ リゲーター（注1）として参画する住友商事株式会社（以下「住友商事」）と共に、2026年3 月1日よりFIP制度（注2）を活用した槇川正木ウィンドファーム（以下「本事業」）の営業 運転を開始しました。

　本事業は、GFおよびJEDが槇川正木ウィンドファーム合同会社（注3）を共同で設立し、開 発・建設を進めてきたものであり、2026年2月28日に完工を迎えました。本発電所で発電し た電力および環境価値は、同年3月1日より住友商事が全量引き受け、市場取引ならびにコー ポレートPPA（注4）を通じて需要家へ販売する予定です。さらに売電収入の一部は地元農林 漁業の振興や地元行事への協賛などに活用されます。

〇槇川正木ウィンドファーム事業について

　本事業は、2012年8月に着手し、2013年4月に環境アセスメントの手続きを開始しました。 また、本事業は「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促 進に関する法律」を活用し、地元自治体のもと協議会を設立。地域の活性化、農林漁業への 貢献、再エネの普及を目標に、地域と連携しながら開発を推進してきました。
　なお、本事業の資金については、四国エリアを中心とした、株式会社伊予銀行、株式会社 阿波銀行、株式会社四国銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社徳島大正銀行、株式会社愛媛銀 行、愛媛信用金庫、宇和島信用金庫によるプロジェクトファイナンスを活用しました。

〇コーポレートPPAを通じた再生可能エネルギーおよび環境価値の供給 と社会的価値の創出

　本発電所は当初FIT制度（注5）の活用を予定していましたが、運転開始と同時にFIP制度 に移行したことにより、電力需要家との相対取引が可能となりました。本発電所由来の再生 可能エネルギー電力および環境価値は、住友商事が全量引き受けた上でアグリゲーター業務 を担い、需給予測やバランシングを通じた最適な需給運用のもと、電力需要家へコーポレー トPPAを通じて供給する計画です。なお、需給運用は住友商事グループのENEXIA合同会社が 担い、データサイエンティストやITエンジニアによるデジタル技術を活用した運用を行いま す。
　年間発電量約7,200万KWh（キロワットアワー）を全量取引することで需要家各社のCO2排 出量削減を支援すると共に、地産地消の推進のため、各社と具体的な取り組みについて協議 を進めていきます。

コーポレートPPAの事業スキーム図

【各社コメント】

GF
本事業は、GFグループ初の風力発電案件です。長年にわたり地域の皆さまと協議のうえ開発 を進め、建設にも携わり、今般の営業運転開始に至りました。私たちは、自然エネルギー発 電とエンジニアリングサービスを主軸に事業展開してきましたが、本事業を契機として、今 後さらなるクリーンエネルギーの普及と社会のスマート化を推進していきます。これを通じ て、GF60thビジョンである、地域に根ざした「Great Local Company」の実現を目指します。

JED

JR東日本エネルギー開発は、JR 東日本グループの環境長期目標「ゼロカーボン・チャレン ジ 2050」の実現に向け、再生可能エネルギー電源の開発と発電所の運営を担っています。 本事業は、当社が推進する風力発電プロジェクトの一つであり、地域と連携した再生可能エ ネルギーの創出を目指すものです。その趣旨に地元の鉄道事業者である四国旅客鉄道株式会 社（JR四国）からご賛同いただき、事業資金の一部についてご支援をいただいています。 地域の皆さまとともに事業を進めることで、「地域を元気にする”源”」を創り、地球環境 の保全と地域社会への貢献に取り組んでいきます。

住友商事
住友商事はこれまで、福島県阿武隈風力発電所や茨城県サミットウインドパワー鹿嶋風力発 電所など自社グループ電源を通じて、電力の需給運用およびアグリゲーター事業の知見を蓄 積してきました。本事業は、自社グループの電源のみならず、他社が開発・運用する再生可 能エネルギー電源に対するアグリゲーター機能の提供を通して、今後の国内電力ビジネスに おける取り組みを拡大させる重要な一歩となります。これまで培った知見を活用し、再エネ の需給運用の最適化やコーポレートPPAを通じて、発電事業者のアセット価値向上と需要家 の脱炭素化の両立を図り、電力ビジネスのさらなる高度化および国内外における脱炭素社会 の実現に貢献していきます。

事業概要

発電所名称	槇川正木ウィンドファーム
所在地	愛媛県宇和島市、南宇和郡愛南町の尾根上
運転開始日	2026年3月1日
設備容量	28,800KW（キロワット） ※連系容量の25,000KWに出力制御
年間発電電力量	約7,200万KWh／年（キロワットアワー／年） ※一般家庭の約18,000世帯分の消費電力量に相当
運転期間	2026年3月～2046年2月（20年間）

注1 アグリゲーター：再生可能エネルギーの発電所を中心に複数の電源を束ねて調達し、発電予測 や電力需給の最適化を行い需要家に供給することで、再生可能エネルギーを含めた電力の安定供給を 実現させる事業者のこと 注2 FIP制度：フィード・イン・プレミアム（FIP）制度。再生可能エネルギーの発電業者に対して 電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、事業者の投資インセンテ ィブを促し、再生可能エネルギーをさらに普及促進することが目的の制度。卸売電力市場もしくは各 需要家に対し直接電力を販売する 注3 槇川正木ウィンドファーム合同会社：GF、JEDで2019年7月に設立 注4 コーポレートPPA：PPAはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略。企業が再生可能エネ ルギー電力を発電事業者から長期にわたって購入する契約 注5 FIT制度：フィード・イン・タリフ（FIT）制度。再生可能エネルギーで発電した電気を、一般 送配電事業者が一定価格で一定期間買い取る制度

以上