展示会運営における“認識の非対称性”とは?現職と元関係者で分かれる成果把握・来場者コントロールの実態
第三弾の実態調査で明らかになった構造課題を踏まえ、立場別の認識差をクロス分析
株式会社Y’s Assist(本社:神奈川県相模原市、代表取締役 矢野 賢太郎)は、展示会主催企業・団体および関連業務従事者を対象に実施した「法人向け展示会運営に関する実態調査2026」において、展示会運営における“認識の差”に着目したクロス分析を実施しました。
第三弾では、展示会主催企業におけるKPI構造や課題認識、成果把握・来場者コントロールに関する全体傾向を明らかにしました。
今回リリースする第四弾では、その結果を踏まえ、同じ業務領域に関与する中でも「立場」によって認識がどのように異なるのかを分析・考察しています。
■調査結果①(再掲|構造)
展示会主催企業のKPIは「来場者関連指標」が中心、一方で課題は ”質” に集中

第三弾の分析結果では、展示会主催企業における評価指標と課題認識の関係性において、特徴的な構造が確認されました。
来場者数や売上といった“量”の指標がKPIとして重視される一方で、現場では「来場者の質」や「商談機会」といった“質”の課題が強く認識されています。
このようなKPIと課題の乖離は、展示会運営における意思決定構造に歪みが存在している可能性を示唆しています。
■ 調査結果②(再掲|認識)
成果把握・来場者コントロールは「できている」との認識が多数派に

課題が認識されている一方で、成果把握や来場者コントロールについては「対応できている」とする回答が多数を占めました。
つまり、
・課題は認識されている
・しかしながら、「対応できている」と評価されている
という状況が確認され、「課題認識」と「自己評価」の関係性に違和感が生じていることが示唆されます。
■ 問題提起
その評価は本当に一致しているのか?
第三弾の結果からは、“課題認識と評価の間にズレがある可能性”が示唆されました。
本リリースではこの点を掘り下げ、主催者側の現職と元関係者という立場の違いによる認識差を検証します。
■ 調査結果③
現職と元関係者で約18ポイント差、成果把握の認識にギャップ(現職約80%、元関係者約62%)

現職の約8割が「把握している」と認識しているのに対し、元関係者では約6割に留まりました。
同じ展示会運営に関与していた立場であっても、関与の現在・過去という違いによって評価が分かれている点は注目されます。
この差は、評価基準や情報の捉え方の違いを反映している可能性があります。
■ 調査結果④
来場者コントロールにおいても約15ポイントの認識差(現職約73%、元関係者約58%)

来場者の質のコントロールについても、同様に認識差が確認されました。
この結果から、成果把握に限らず、展示会運営における重要な評価領域全般において、立場による認識の違いが存在している可能性が示唆されます。
■クロス分析結果に対する総括
同じ課題を見ているのに、評価が一致しない構造
本調査の結果を統合すると、以下の構造が浮かび上がります。
・KPI:来場者関連指標が中心
・課題:来場者の質・商談機会(共通認識)
・評価:現職と元関係者で分断
つまり、同じ課題を認識しているにもかかわらず、その対応状況に対する評価が一致していないという構造が存在しています。
これは、展示会運営の課題が「施策の有無」ではなく、「評価基準」や「認識構造」の違いに起因している可能性を示しています。

情報および認識の非対称性に起因する構造的問題への新たなアプローチ
本調査で明らかになった「認識の違い」や「評価のばらつき」は、意思決定の難しさの一因となります。
株式会社Y’s Assistが提供する「テンジロウ」は、展示会出展における意思決定プロセスを可視化し、定量的な比較・分析を可能にするデータプラットフォームです。
展示会ごとの特性や過去実績をもとに、出展検討企業が合理的に比較・判断できる環境を提供するとともに、主催企業にとっても来場者や出展企業の動向を可視化し、より質の高いマッチングを実現するための基盤となることを目指しています。
本調査で明らかとなったような「認識の違い」や「評価基準のばらつき」といった課題に対してもデータに基づく共通の評価基準を提供することで、展示会市場における情報および認識の非対称性の解消に寄与してまいります。
【展示会主催企業・団体向け】テンジロウβ版モニター募集について
現在、展示会主催企業・団体を対象に「テンジロウ」のβ版モニター企業を募集しています。
本モニターでは、
・出展検討企業の意思決定プロセスの可視化
・展示会ごとの比較・分析データの取得
・来場者および出展企業に関する新たなインサイトの獲得
などを通じて、展示会運営の高度化に向けた検証を行うことが可能です。
法人向け展示会ビジネスのさらなる価値の向上を目指して、共に検証・協働していただける主催企業・団体の皆様のご参画をお待ちしています。
なお、モニター企業・団体様には、以下の特典を無料で提供いたします。
本調査の完全版レポート(全設問・詳細分析付き)
※本調査の完全版レポート(全設問・詳細分析付き)は、モニター企業様・団体様のみに限定公開しています
※展示会主催・企画・運営に関わる企業様・団体様限定のご案内です
▶︎モニター申し込みは こちら
▪️調査概要
調査名称:法人向け展示会出展・運営に関する実態調査2026(第四弾)
調査方法:インターネット調査(Freeasy)
調査期間:2026年3月
調査対象:法人向け展示会の主催・企画・運営に関わっている、または関わっていたビジネスパーソン
有効回答数:300名
調査主体:株式会社Y’s Assist
・分析対象内訳:
- 現職(主催・運営):114名
- 元関係者(主催・運営):132名
・算出方法:
- 「把握している」=「詳細に把握」+「ある程度把握」
- 「できている」=「十分にできている」+「ある程度できている」
- 上記は各回答比率を母数に対して加重平均により算出
※本調査は、「法人向け展示会の出展・運営に関与している、あるいは関与した経験がある」と回答した、主催企業・団体、運営事務局(受託・制作会社等を含む)、業界団体・協会・官公庁等の対象者に限定して実施しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
