「不動産有料引取事業ガイドライン」公表のお知らせ

透明性の高い市場形成を目指し、信頼される事業環境の構築へ

日本全国の「売れない・貸せない」土地や建物の引き取りと再活用を行うLandIssues 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松尾 企晴）は、2026年2月26日に開催された国土交通省不動産部会において、不動産有料引取サービスの在り方に関する議論がなされたことを受け、当社が理事として参画する一般社団法人 不動産有料引取業協議会が「不動産有料引取事業ガイドライン」を公表したことをお知らせいたします。

本ガイドラインは、増加する遊休不動産や管理不全土地といった社会的課題に対応するため、消費者保護や取引の透明性、事業者の倫理性を確保し、利用者が安心してサービスを選択できる環境整備を目的に、業界共通の基準を示すものです。

当社は、本ガイドラインの公表にとどまらず、引き続き、自ら率先して基準の実践と情報開示を行い、業界内外の関係者と連携のもと、健全で持続可能な市場形成と社会的責任の遂行に取り組んでまいります。

「不動産有料引取事業ガイドライン」公表の背景

2025年2月14日に国土交通省で開催された不動産部会において、不動産有料引取サービス事業者に対する期待および留意点に関する指針が示されました。同部会では、増加する遊休不動産や所有者不明土地の抑止策として一定の評価が示される一方、宅地建物取引業法等の適用外となる取引形態であることから、事業者の適正な運営および利用者保護の重要性についても言及されました。

不動産有料引取事業協議会では、2023年の設立以来、有料引取事業者の行動指針や安全基準の策定を通じて、業界の健全化に取り組んでまいりました。こうした取り組みをさらに発展させるため、「業界の健全な育成」と「消費者保護」を最優先事項に掲げ、課題整理と自主的な基準整備を進め、このたび「不動産有料引取事業ガイドライン」を公表するに至りました。

参照：国土交通省 第42回社会資本整備審議会 産業分科会 不動産部会 資料　

https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s203_hudousan01.html

「不動産有料引取事業ガイドライン」の概要

（1）一般消費者向け 安全性チェックリスト（7項目）

利用者が安心してサービスを利用するための基準として、「会社の実在性」「面談対応（対面／オンライン）」「契約内容の明確性」「前受金禁止」「宅建免許の有無」「苦情対応窓口」「引取後の管理方針の開示」といった7項目を確認事項として整理しました。

（2）協議会加盟事業者の遵守事項

「引き取り時」「保有・管理時」「活用・売却時」の3つのフェーズに分けて、遵守すべき基準を定めました。

• 引き取り時：費用・条件の事前明示、前受金禁止、誇大広告の禁止、セカンドオピニオンの推奨

• 保有・管理時：適正管理、苦情・要望への敏速対応、管理方針の公開

• 活用・売却時：地域社会への配慮、不適切な転売等の防止、犯罪収益移転防止法の遵守

（3）有料引取事業者の安全基準（10項目）

協議会の加盟有無に関わらず、有料引取事業者が遵守すべき安全基準として、「宅建業者の関与」「契約前説明と書面化」「前受金禁止」「面談環境の確保」「司法書士選任の選択自由」「引取後の管理方針の開示」「引取後の適切管理」「利用者情報・利用目的の適正管理」「犯罪収益移転防止」など10項目を明確化しました。

ガイドラインの詳細は、下記URL及び添付PDFにてご確認いただけます。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000090854.html

LandIssuesの運営方針について

当社では、不動産有料引取の事業運営において、以下の取り組みを徹底しています。

1．契約前の費用・条件の明示

契約締結前に、引取費用、諸条件、手続きの流れを明確にご提示し、透明性の高い取引環境の構築に努めています。

2．前受金の原則禁止

契約時に前受金をいただくことは原則として行っていません。所有権移転が完了した後にお支払いいただくことで、安心してお取引いただける体制を整えています。

3．所有権移転完了までの進捗共有

登記手続きは司法書士が直接対応し、所有者様に進捗状況を共有しています。所有権移転完了までのプロセスを可視化することで、不安のない取引環境を整えています。

4．引取後の管理方針の明示

物件引取後の管理方針を事前に説明し、新たな価値を生み出す資産として適切に運営します。地域環境や安全面への配慮を前提とした管理を徹底しています。

5．適正管理および再生・活用を前提とした運営

「引き取り」で終わらせるのではなく、用途に応じた適正な管理・再生・活用を前提とした事業運営を行っています。地域経済に貢献し、持続可能な不動産活用モデルの構築を目指しています。

LandIssues 代表取締役 松尾企晴のコメント

売れず活用困難な不動産の増加は、避けて通ることのできない社会課題です。私たちは、有料引取サービスを単なる整理手段にとどめるのではなく、「新たな循環を生み出す社会的な仕組み」として確立していきたいと考えています。本分野はまだ黎明期にあり、健全な発展のためには、事業者自らによる基準整備と透明性の徹底が不可欠です。今回のガイドライン公表は、消費者保護と業界の持続的成長を両立させるための、私たちの明確な意思表示です。当社は今後も率先して基準を遵守し、引き取りから管理、再生・活用に至るまで責任を持って取り組むことで、不動産の適正な循環を支える存在としての役割を果たしてまいります。

今後について

少子高齢化と人口減少の進展により、利活用が困難な不動産を手放せずに抱え込むケースは今後さらに増加すると見込まれます。こうした状況の中、有料引取サービスは不動産の適正な整理と利活用を支える仕組みの一つとして、その社会的役割が高まっています。当社は、透明性の高い手続きと適正管理、再生・活用を前提とした運営を基本方針とし、所有者の皆様と地域社会の双方に責任を果たす事業を推進しています。今回のガイドライン公表を、サービスの信頼性向上に向けた重要な一歩と位置づけ、不動産有料引取事業協議会の理事として、国土交通省および有識者と連携しながら、適正で持続可能な市場環境の整備を進めていきます。

■ 一般社団法人 不動産有料引取業協議会 概要

団体名：一般社団法人 不動産有料引取業協議会

設立：2023年（任意団体として設立）

法人化：2025年12月26日（一般社団法人化）

目的：不動産有料引取サービスに関する自主的なルール整備を通じ、取引の透明性向上および利用者保護を図ること

主な活動内容：

・有料引取事業に関するガイドラインの策定・運用

・会員事業者に対する基準整備および情報共有

・行政・金融機関・士業・研究機関等との対話・連携

公式サイト：https://www.fudosan-kyogikai.com/

■ LandIssues株式会社について

LandIssuesは、不動産相続コンサルティング事業を展開するプロサーチ株式会社のグループ会社として2020年に設立。不動産の有料引き取りと再生事業を通じて、日本各地に眠る土地や建物を新たな価値へと再生する取り組みを進めています。年間約1500件の相談を受け、現在まで約1700筆の取引を成立。引き取りに加えて『秘密基地計画』などの再生事業を展開し、遊休不動産を資産へと再生する独自の活動を続けています。

https://land-issue.com/

社名：LandIssues株式会社

本社所在地：東京都千代田区九段北4-3-26 N-crossKUDAN6階

代表取締役：松尾 企晴

事業内容：不動産の引き取り事業・再生事業

設立：2020年5月