全国４７都道府県の未就学児を育てるパパ・ママに聞く、子育て実態調査「子育て女性のウェルビーイング白書 ２０２６」発表

「共働き」でも「共育て」にはほど遠い？女性に偏る「孤育て」の負担が明らかに

筑波大学

株式会社つくばウエルネスリサーチ

内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）では、一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の実現に向け、社会技術の開発・実装に取り組んでいます。その一環として、妊婦・子育て女性のウェルビーイング向上を目指し、2026年9月、全国の未就学児を育てる男女6,334人を対象に実態調査を実施。その結果をまとめた「子育て女性のウェルビーイング白書2026」を発行しました。

本調査では、子育て期の女性を取り巻く環境を「地域社会」「家族（男女）」「女性自身」の3つの視点から捉え、女性が抱える負担や課題を可視化。子育てを母親だけに委ねず、家族や地域社会がともに支える「共育て」の実現に向けたヒントを探ります。

■調査結果（抜粋：「子育て女性のウェルビーイング白書」より）　※ 詳細は別途ご提供する白書全文をご確認ください。

「孤育て」から「共育て」へ　　「子育て女性の健幸が、社会の未来をつくる」

母親自身の健康や幸せを犠牲にすることで、子育てが成り立つ社会であってはなりません。

全国6,334人を対象とした調査からは、子育て支援制度の整備や男性の育児参画が進む一方、育児負担は依然として女性に偏り、多くの女性が心身の不調を抱えながら、自身の健康を後回しにしている実態が明らかになりました。

必要なのは、女性個人の努力に頼らず、家庭・職場・地域社会が共に子育てを担う環境づくりです。

子育て女性の健幸を支えることは、本人や家族の未来の選択肢を広げ、地域社会の活力にもつながります。

本白書が、子育て女性のウェルビーイングを社会全体の課題として捉え直し、新たな支援や行動を生み出す契機となることを期待しています。

“子育て女性の健幸を、社会の健幸へ”

「孤育て」から「共育て」への転換を、私たち一人ひとりの行動から実現していきたいと考えています。

ＳＩＰ「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」

プログラムディレクター

久野 譜也　（くの しんや）

国立大学法人筑波大学大学院人間総合科学学術院 教授
国立大学法人筑波大学

スマートウエルネスシティ政策開発研究センター センター長

■白書の全データは以下URLか右の2次元コードよりダウンロードいただけます。

https://bit.ly/hakusyo1029 （PASS： hakusyo）

【 調査概要 】 子育て女性のウェルビーイング調査

□   調査時期：2026年9月4日（金）〜9月10日(木）

□   調査対象：各都道府県の未就学児を持つ20～50代の男女

　　計6,334人（男性3,104人、女性3,230人）

□   調査方法：インターネット調査

 ※    構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

※    調査委託先：楽天インサイト株式会社

株式会社つくばウエルネスリサーチ

お問い合わせ先　株式会社つくばウエルネスリサーチ
「ママもまんなか」プロジェクト事務局
TEL ： [phone] ／　e-mail ： [e-mail]

■プレスリリースのPDFデータは下記よりダウンロードいただけます。

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