国内初の休眠預金活用型ローカルインパクトファンドが初投資

地域課題の構造的解決を目指し、瀬戸内ビレッジ・コーミンの2社へ出資

　プラスソーシャルインベストメント株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役：野池雅人）が運営する近畿四国ソーシャルインパクトファンドは、このたびファンド設立後初となる投資として、瀬戸内ビレッジ株式会社（香川県三豊市）および株式会社コーミン（大阪府大東市）への出資を実行しました。

　本ファンドは、休眠預金等活用制度を活用した国内初のローカルインパクトファンドとして2025年に設立され、地域課題の解決に取り組む事業者に対し、資金提供に加えて経営支援やインパクト測定・マネジメント（IMM）、ネットワーク形成などの伴走支援を行っています。

　本ファンドが目指すのは、個別の事業や企業の成長支援にとどまりません。地域に新たな協働や資金循環を生み出し、地域課題を生み出している構造そのものに働きかける「システムチェンジ」の実現です。システムチェンジとは、人・資金・制度・関係性など、課題を生み出す仕組みに働きかけ、持続的な変化を生み出していくアプローチです。

◆ 地域には、資金が届いていない「挑戦」がある

 人口減少、空き家の増加、地域産業の衰退、担い手不足──。近畿・四国地域をはじめ、日本各地では地域課題が複雑化・長期化しています。一方で、こうした課題をビジネスの力で解決しようとするローカルベンチャーや地域の起業家が各地で生まれています。しかし、社会的なインパクトと事業としての持続可能性の両立を目指す挑戦は、従来の金融だけでは十分な資金が届きにくいのが現状です。今回投資した2社も、事業を成長させること自体が目的ではありません。空き家活用や公民連携を通じて、人や資金、地域のプレーヤーがつながり、新たな挑戦が生まれ続ける仕組みを地域に築こうとしています。プラスソーシャルインベストメント株式会社は、こうした取り組みに対し、資金提供と伴走支援を通じて、地域の未来を支える新たなエコシステムの形成を後押しします。

◆ 地域の未来を変える「ローカルインパクトファンド」

近畿四国ソーシャルインパクトファンドは、企業の成長だけでなく、その事業が地域全体にどのような変化をもたらすかを重視しています。投資先の選定では、事業性や財務面に加え、地域課題の構造にどのような変化を生み出すか、地域内外の多様な主体との連携が広がるか、他地域へ展開できるモデルとなり得るかといった観点から総合的に評価しています。また、投資後も資金提供にとどまらず、以下を通じて、地域に新たな挑戦が生まれ続ける資金循環とエコシステムの構築を目指します。

・経営支援

・インパクト測定・マネジメント（IMM）

・地域金融機関や自治体とのネットワーク形成

・事業成長に向けた伴走支援

◆ 投資先①　瀬戸内ビレッジ株式会社（香川県三豊市）

 空き家を地域の資産へ。観光を起点に、新たな地域の循環を生み出す。

瀬戸内ビレッジ株式会社は、香川県三豊市を拠点に、空き家や遊休不動産を活用した宿泊・観光事業を展開しています。同社が目指すのは、単に宿泊施設を増やすことではありません。地域住民、事業者、移住者など多様なプレーヤーと協働しながら、地域資源を活かした新たな事業や交流を生み出し、持続可能なまちづくりを推進しています。「自分たちが欲しい暮らしを、自分たちの手でつくる」を理念に掲げ、観光を入り口とした地域経済の循環や、地域に新たな挑戦が生まれ続ける環境づくりに取り組んでいます。

投資の理由

当ファンドが評価したのは、空き家を活用した宿泊事業そのものではなく、そこから生まれる地域変化の可能性です。瀬戸内ビレッジは、空き家の再生を起点に、観光、地域経済、コミュニティ形成をつなぎ合わせることで、多様な人や事業が関わり、新たな挑戦が生まれる土壌を育んでいます。また、代表取締役 古田秘馬氏がこれまで地域で培ってきた信頼関係や、多様な主体を巻き込みながらプロジェクトを実現してきた経験は、地域に持続的な変化を生み出す大きな推進力になると考えました。当ファンドは、一つの施設や事業への投資ではなく、地域から新たな事業やプレーヤーが継続的に生まれる「地域づくりのプラットフォーム」としての成長可能性を評価し、投資を決定しました。

今後の支援

当ファンドは、資金提供に加え、経営モニタリングやインパクト測定・マネジメント（IMM）を通じて、事業成長を支援します。また、地域金融機関や自治体、支援機関とのネットワーク形成を後押しし、新たな連携や事業創出が地域内で広がる環境づくりを進めます。空き家活用を起点に、多様な主体が地域づくりに参加し、新たな挑戦が生まれ続ける持続可能な地域エコシステムの形成を目指します。

本投資で期待するインパクト

・空き家・遊休不動産の利活用の拡大

・交流人口・関係人口の創出

・地域内経済循環の強化

・地域プレーヤーとの共創による新たな事業創出

・地域資源を活かした持続可能なまちづくりモデルの確立

瀬戸内ビレッジ株式会社　代表取締役　古田秘馬氏

地域のオーナーシップを生かした、新しいローカルファイナンスのカタチが始まります。

かつてAmazonがIT技術でロングテールのニーズを満たしたように、私たちは地域コミュニティを可視化し、企業の共同出資と我々ローカルGPの伴走によって、これまで埋もれていた地域アセットを「投資対象としての価値」へと変えていきます。これにより、地域外の投資との新たなマッチングを創出してまいります。

◆ 投資先②　株式会社コーミン（大阪府大東市）

公民連携で、新しい地域運営の仕組みをつくる。

株式会社コーミンは、大阪府大東市を拠点に、行政、民間企業、地域住民が連携しながら、新しい公共のあり方を実践するまちづくり会社です。健康づくりや地域包括支援、公営住宅の再生、地域交流拠点の運営など、従来は行政が中心となって担ってきた地域サービスを、多様な主体との協働によって持続可能な事業として育てています。代表的な取り組みである「morineki」プロジェクトでは、公営住宅の建替えをきっかけに、公園や商業施設、交流拠点を整備し、住民の暮らしや地域のにぎわいを創出しています。

投資の理由

当ファンドが評価したのは、行政サービスを民間に置き換えたことではなく、多様な主体が協働しながら地域を支える「新しい公共の仕組み」を生み出している点です。コーミンは、公営住宅の再生をはじめとする取り組みを通じて、住民の暮らしを豊かにするだけでなく、人の流れや経済活動を地域内に生み出してきました。また、行政・民間・地域住民が役割を分かち合いながら、地域課題の解決を持続可能な事業として実装してきた経験は、人口減少や財政制約など、全国の地域が抱える課題に対する一つのモデルとなるものです。当ファンドは、一つの事業への投資ではなく、公民連携による新たな地域運営の仕組みが各地域へ広がる可能性を評価し、投資を決定しました。

今後の支援

当ファンドは、資金提供に加え、経営モニタリングやインパクト測定・マネジメント（IMM）を通じて事業の成長を支援します。また、自治体、地域金融機関、企業などとのネットワーク形成を後押しし、公民連携のノウハウや実践事例が他地域へ展開される環境づくりを進めます。地域課題の解決を行政だけに委ねるのではなく、多様な主体が役割を担いながら地域を支える、新たな地域運営モデルの形成を目指します。

本投資で期待するインパクト

・公民連携による持続可能な地域サービスの拡大

・住民のウェルビーイング向上

・地域を担う多様な主体の参画促進

・他地域へ展開可能な公民連携モデルの確立

・地域課題の解決を支える新たな地域ガバナンスの形成

株式会社コーミン　代表取締役 入江智子氏

 「morineki」プロジェクトでは、団地型の市営住宅を、木造低層の借り上げ市営住宅へと建て替え、段階的に民間賃貸住宅へと畳んでいきます。余剰地や近隣に整備した商業施設と都市公園のランドスケープなどにより、エリアの暮らしも豊かになりました。誰もが高齢になってもイキイキと暮らせるよう、自立支援の取り組みを進め、住民が主体的に活動することで、社会保障費も抑制されています。これらの、行政・民間・市民が公民連携で生み出したシステムチェンジが、近畿四国ソーシャルインパクトファンド様の投資を受けて、さらに発展し、またモデル化され、他地域でも展開されたらと願っております。 

◆ ファンドマネージャーコメント

近畿四国ソーシャルインパクトファンド ファンドマネージャー　野池雅人

今回の2件の投資は、ゴールではなく、地域の未来を変える新たな投資のスタートです。地域には、社会的な意義がありながら、従来の金融だけでは十分に資金が届いてこなかった挑戦が数多くあります。しかし、そうした挑戦こそが、地域の仕組みを変え、未来を切り拓く可能性を秘めています。私たちが目指すのは、一つひとつの事業を成長させることだけではありません。その事業を起点に、人や資金、知恵、ネットワークがつながり、次の挑戦が生まれ続ける循環を地域につくることです。今回投資した2社は、空き家活用を起点に新たな人の流れや地域経済の循環を生み出す取り組みと、公民連携によって地域サービスや地域運営のあり方を変える取り組みです。分野は異なりますが、いずれも地域課題を生み出している構造そのものに働きかけ、持続的な変化を目指している点で共通しています。今後も、こうした挑戦を資金と伴走支援の両面から後押しし、地域課題の構造的解決につながるモデルを各地へ広げていきたいと考えています。

 

◆ 次なる地域課題解決への投資に向け、連携パートナーを募集

近畿四国ソーシャルインパクトファンドでは、近畿・四国地域で社会課題の解決に挑むローカルベンチャーへの投資を継続的に行っています。対象分野は、地域活性化、観光、福祉、ヘルスケア、教育、一次産業、地域交通、環境・脱炭素など多岐にわたります。また、地域金融機関、自治体、大学、中間支援組織など、地域の未来づくりに関わる皆さまからの案件紹介や連携のご相談も歓迎しています。地域に新たな挑戦を生み出すパートナーとして、多様な主体との協働を通じて、持続可能な地域エコシステムの形成を進めてまいります。

◆ 近畿四国ソーシャルインパクトファンドについて

 近畿四国ソーシャルインパクトファンドは、プラスソーシャルインベストメント株式会社が運営する、休眠預金等活用制度を活用した国内初のローカルインパクトファンドです。地域課題の解決と持続可能な地域経済の実現を目指し、近畿・四国地域で社会課題に挑むローカルベンチャーに対し、資金提供と伴走支援を行っています。投資にあたっては、事業性だけでなく、その事業が地域全体にどのような変化を生み出すかを重視しています。インパクト測定・マネジメント（IMM）やネットワーク形成などを通じて、地域に新たな挑戦が生まれ続けるエコシステムの構築を目指しています。