博士課程の学生を"永続的に"支える返済不要の奨学金「OEKフェローシップ」を創設 ― 第1期採択者の募集を開始

資産運用益を原資に、月5万円×1年の給付とメンタリング・分野横断ネットワークを提供。年間5名程度を採択。

株式会社Next Paradigm2

2026年10月27日 11時30分

連続起業家／投資家の大浴拓也は、大学院博士課程に在籍する学生を対象とした給付型（返済不要）の研究奨学金「OEKフェローシップ」を創設し、第1期採択者の公募を2026年10月より開始しました。本フェローシップは、創設者が事業売却により得た私財をプールして運用し、その運用益を原資とするエンドウメント（基金）型の仕組みを採用しています。元本を取り崩す一過性の助成ではなく、博士課程の学生を長期にわたって支援し続けることを目指します。

採択者には月額5万円を1年間（合計60万円）給付するほか、応用研究から社会実装までを見据えたメンター陣による定期セッション、採択者同士が分野を越えてつながる交流イベントを提供します。年間の採択人数は5名程度を予定しており、第1次（書類）選考の締切は2026年11月30日です。

特設サイト：https://nextparadigm2.jp/oek

設立の背景：細る基礎研究への資金と、「人」に投資する仕組み

日本では基礎研究に向かう資金の流れが年々細り、才能ある博士課程の学生が経済的な理由で研究を続けられない、あるいは研究以外のアルバイトに時間を奪われるという状況が広がっています。博士課程への進学者数が伸び悩む背景にも、在学中の生活と研究を両立させる難しさがあります。

創設者の大浴は、研究者ではなく起業家としてキャリアを歩み、立ち上げた事業を２度売却しました。そこで得た資金を「どう未来に還元するか」を考えた末に行き着いたのが、ビジネスで生まれた富を次の科学技術の礎に回す循環をつくることでした。

OEKフェローシップは、特定のプロジェクトや研究テーマではなく、研究者本人に資金を託す「人」への投資です。使途は研究費に限定せず生活費にも充てられるため、学生は雑務や副業から解放され、研究に専念できます。対象分野はディープテックを中心に、物理・化学・生物・工学・数学などの基礎研究まで幅広く含みます。

「OEKフェローシップ」第1期募集概要

給付額	月額5万円 × 1年間（合計60万円）、返済不要
採択人数	5名程度／年 ※応募の状況により変動あり
応募資格	大学院博士課程に在籍し、修了予定が2027年9月以降であること／採択期間中も博士課程に在籍していること（産休・育休による休学は除外可）／国籍不問、日本語での事務対応が可能なこと
対象分野	ディープテックを中心に、物理・化学・工学・数学などの基礎研究も対象
他の助成との併用	可能
使途	自由です。研究費のほか生活費にも充当可（研究を生活の最優先事項に置いていることが受給条件）

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支援を途切れさせない、エンドウメント型の資金循環

OEKフェローシップの最大の特徴は、資金を切り崩して配るのではなく、運用して生まれる利益だけを給付に充てる点です。ハーバード大学やイェール大学などの米国大学が基金運営に用いるエンドウメント方式を、個人発の奨学金に取り入れました。

原資を確保する ― 創設者が会社売却で得た利益を基金としてプールする
運用して増やす ― 外部の金融機関が基金を安定的に資産運用し、継続的な運用益を生む
運用益を還元する ― 生まれた運用益を、博士課程の学生に返済不要の奨学金として毎月届ける

元本に手をつけないため、創設者の一代限りではなく、次の世代の研究者にも支援を届け続けることができます。

選考プロセスとスケジュール

選考は２段階で行います。書類では科学的貢献と研究内容を、動画ではプレゼンテーションの伝達力と研究への姿勢を、最終面談では「自分の研究がどんな次の常識をつくるのか」を評価します。

第1次選考：書類選考 ― CV・志望動機・論文から、科学的貢献と研究内容を評価

第２次選考：対面面談（東京・渋谷で実施予定） ― 「Paradigm Talk」（20分）で自身の研究とそれがもたらす未来を対話形式で語り、質疑応答（10分）を行う。資料の持ち込み自由

時期	内容
2026年10月上旬	公募開始
2026年11月30日	第1次選考（書類）締切
2026年12月下旬〜2027年1月中旬	最終選考
2027年2月上旬	採否通知（メール。最終採択者は特設サイトでも発表）
2027年4月	助成金振込・採択者ミートアップ開催

求める人物像

Obliged ― 自分の研究をやり遂げたい、前向きな執念を持っている方
Entrepreneur ― 圧倒的な成果を出すために、前例のないことに臆せず挑戦できる方
Kickstarter ― 自分の研究が社会にもたらす未来図を持ち、それを社会実装まで運べる方

創設者コメント

私はかつて研究の道ではなく、起業という道を選びました。立ち上げたサービスが社会に届き、事業として結果を出せた今、次に考えたのは『この資金をどう未来に返すか』です。その答えが、日本の博士課程の学生を支える仕組みをつくることでした。

今の日本は基礎研究へのお金の流れが細り、才能のある学生が研究を続けられないという現実があります。これは国の未来にとって大きな損失です。資金の壁を取り払い、一人でも多くの学生が情熱を燃やし続けられる環境をつくりたい。ビジネスで生まれた富が次の科学技術の礎となり、新しい常識を生んでいく。その循環を回し続けることで、日本をもう一度、誇れる技術大国にする一助になれればと考えています。