【コミュニティ2.0の次の課題】「コミュニティ2.0」提唱の株式会社AI Docksが、相談50件超から「30人の壁」「100人の壁」と突破フレームを公開にしてください。

AIでコミュニティの立ち上げコストは下がった反面、継続コストは下がっていない。コミュニティ1.0と2.0の両方を運営してきた同社が「30人」「100人」「150人」の3段階と異なる原因・打ち手を公開。

株式会社AI Docks

2026年8月25日 07時30分

株式会社AI Docks（東京都渋谷区、代表取締役：松永勇樹）は2026年8月24日、コミュニティの立ち上げ・運営に関する累計50件以上の相談と自社運営の実績から、運営が停滞する局面を「30人の壁」「100人の壁」「150人の壁」の3段階に類型化し、各段階の突破フレームを公開しました。同社は2026年5月、AIによって場づくりのコストが構造的に下がり、誰もが小さなコミュニティを持てるようになった状況を「コミュニティ2.0」として提唱しています。今回の発表は、その次に立ちはだかる「継続コスト」に焦点を当てたものです。して提唱しています。

■ 「コミュニティ2.0」が下げたのは、コミュニティの立ち上げコストだけだった

当社は2026年5月、「コミュニティ2.0」という概念を提唱しました。コミュニティ2.0とは、AIの普及によって場づくりにかかるコストが構造的に低下し、影響力を持つ一部の人だけでなく誰もが小さなコミュニティを持てるようになった状態を指します。価値の源泉が情報から文脈・関係性へ移る「コンテキストエコノミー（文脈経済）」の広がりを背景に、小さく深いコミュニティが力を持つ——これが当社の一貫した主張です。

提唱から3か月、状況は想定通りに動きました。

告知文もバナーも企画案もAIで用意でき、無料のツールでコミュニティは立ち上がります。

実際に、当社に寄せられる相談は大きく増えました。しかも増えたのは、コミュニティの必要性そのものを問う相談ではありません。多くの相談者が自社にもコミュニティが必要だという認識をすでに持ったうえで、「コミュニティを作りたい。では、どう始めて、何につまずき、それをどう解決すればよいのか」と尋ねてくるようになりました。当社が受け取っている変化は、この一点です。

ここに、今回の発表の出発点があります。多くの運営者が知りたいのは、コミュニティの必要性ではなく、コミュニティを始める手順や始めたコミュニティを続けるために何をすればよいのかという道筋です。

AIの登場でコミュニティの立ち上げコストは下がりましたが、継続コストは下がっていません。告知文の生成をAIが肩代わりしても、運営者が誰に声をかけるかという接点の問題は消えません。運営者が企画案を100本出せても、その企画を届ける母集団がなければ人は増えません。運営者が定型業務を自動化しても、運営者が参加者一人ひとりを把握できる限界は変わりません。

コミュニティを作る人は増えた反面、継続できる人が足りていない。

コミュニティ2.0の第2幕は、この非対称から始まっています。

コミュニティ2.0の次の課題「立ち上げコストは下がり、継続コストは下がっていない」

■ 当社が1.0と2.0の両方を運営してきたから見えた3つの壁

当社は、コミュニティ2.0を外から観測しているのではなく、自ら運営しながら提唱しています。

当社は、会員数150名以上のWeb系（ノーコード）月額制オンラインサロンを約2年運営してきました。ルールとシステムで回す、規模の大きい「1.0」側の実践です。同時に、日本酒交流会をはじめとする小さな交流会を複数立ち上げ、東京・中野／神楽坂では約50名規模の食べ歩きイベントを主催してきました。親密さで回る「2.0」側の実践です。当社がこの2つを同時に持っていることが、当社の提唱の根拠になっています。

そして、当社が両方を運営したからこそ分かったことがあります。人数が増えれば、同じ問題が大きくなっていくのだろうと考えていました。実際は違いました。人数がある地点に達するたびに、運営者が抱える問題そのものが入れ替わります。

当社が小さな交流会をゼロから立ち上げたとき、苦しんだのは企画の質ではなく、最初に声をかける相手のリストでした。一方、当社が150名規模のサロンを運営したときに苦しんだのは、集客ではありません。運営者である当社が、参加者一人ひとりを把握したまま運営を続けることに限界が来たのです。同じ「コミュニティ運営の悩み」という言葉で語られていても、運営者が向き合っている問題の中身はまったく別物です。

さらに当社は、コミュニティの立ち上げ・運営に関する相談を累計50件以上受けてきました。当社の2種類の実践と、この50件超の相談を突き合わせたところ、運営者が止まる人数帯がほぼ共通していることが分かりました。

一方で、運営者が止まる理由は人数帯ごとに別物です。多くの運営者は、自分がいまどの壁の手前にいるのかを見分けないまま「もっと発信を」「もっとイベントを」と施策を足すため、工数だけが増えて数字が動かない状態に陥ります。

なお、以下に示す人数はあくまで目安です。

参加者の属性やコミュニティの形態によって、実際に止まる人数帯は前後します。当社が重視しているのは数字そのものではなく、規模が上がるにつれて運営者に問われる論点が入れ替わるという順序です。

■ ① 30人の壁 ─ 運営者の接点が足りているか

運営者が募集をかけても反応がない段階です。原因は、運営者に声をかけられる相手がいない、あるいは声をかけても動いてもらえないことにあります。これはコンセプト以前の問題でリスト不足が原因です。

突破の手順は3つあります。

・運営者がリストを実名で書く：声をかけられる相手を実名で書き出します。30人に届かなければ、その差分が不足している接点です

・運営者が1対1で誘う：一斉告知ではなく個別に声をかけます。最初の30人は募集ではなく招待で埋めます

・運営者が接点をつくる活動を先に置く：リストが足りなければ、コミュニティより先に発信や他コミュニティでの活動に取り組みます

運営者が見る数字は「声かけリストの人数」と「個別声かけからの参加率」です。

■ ② 100人の壁 ─ 選ばれる理由が設計されているか

運営者が30人を集めた後、80〜100人あたりで頭打ちになる段階です。当社が相談のなかで最も多く見る局面でもあります。

ここで重要なのは、運営者が30人を超えたことは、コンセプトが検証されたことを意味しないという点です。最初の30人は、運営者にとっての知り合いや身近な人で埋まることがほとんどです。コンセプトが十分に磨かれていなくても、運営者の関係性で押し切ることができてしまいます。

問われるのは、その次です。30人から100人へ向かう区間で、運営者は身内の外側にいる人を集めなければなりません。相手は運営者を知らず、義理も関係性もありません。参加を決める理由は、コミュニティのコンセプトそのものしかない状態です。

したがって、この区間で止まる原因は、多くの場合コンセプトにあります。そのコミュニティが選ばれる理由が設計されていないということです。誰のためのコミュニティなのか、参加すると何が得られるのか、既存の似たコミュニティではなくここを選ぶ理由は何か——これらが言語化されていないまま、身内で集まった30人の勢いで進もうとすると、数字は伸びきりません。当社が相談を受けるなかでも、この段階でつまずいているコミュニティが数多くあります。

運営者がやるべきことは、施策を足すことではなく、コンセプトを言い直すことです。

・運営者が対象を絞り直す：「誰のためのコミュニティか」を、身内以外の人が自分ごととして読める粒度まで具体化します

・運営者が参加後の変化を書く：活動内容の列挙ではなく、参加した人がどうなるのかを言葉にします

・運営者が既存参加者に理由を聞く：身内以外で入ってくれた人がなぜ参加したのかを直接確認し、その言葉をコンセプトに反映します

運営者が見る数字は「知り合い以外からの入会数」と「入会前の問い合わせ内容」です。

■ ③ 150人の壁 ─ リソースの配分と、把握の限界

運営者が100人を超えて150人を目指す段階では、問われる論点が再び入れ替わります。ここまで来ているということは、コンセプトはすでに身内の外側に受け入れられています。止まっているとすれば、それは価値の問題ではなく、運営者が発信・集客に割けるリソースの問題です。

この段階で運営者がやるべきは「新しいことを始める」ことではなく、「いまあるものを増幅させる」ことだと当社は整理しています。リソース不足が原因である以上、新規施策の追加は解決になりません。

・運営者が横展開する：ひとつの媒体だけで発信している場合、既存の内容をそのまま別の媒体に展開します

・運営者が強化する：最も効いている発信を特定し、時間や費用をそこに寄せます。全媒体を均等に伸ばそうとしません

・運営者が組み合わせる：単発の発信を導線としてつなぎます（記事→SNS→イベント→入会）

運営者が見る数字は「発信本数」「媒体数」「媒体別の入会数」です。

そして、この規模に達した運営者には、集客とは別種の課題が同時に現れます。運営者が、参加者一人ひとりを把握したまま運営を続けることの限界です。

人類学者ロビン・ダンバー氏は、人が安定した関係を維持できる認知の上限を約150人と提唱しました。当社が「1.0」と「2.0」の境界線として位置づけてきた地点でもあります。この規模になると、運営者が顔も背景も知らない参加者が、コミュニティの中で活動している状態が普通になります。運営者は、知らない参加者をどう迎え、どう管理していくのか——あるいは全員を知ることをどこまで割り切るのか——という、それまで考える必要のなかった判断を迫られます。

当社の対応は3つです。

・運営者が20〜30人単位のセルに分割して、参加者を把握できる規模に戻すこと

・運営者が記憶で回している運営業務を手順書化し、外注に渡せる形にすること

・運営者が案内・要約・未回答検知といった定型業務をAIに移すこと。

当社の自社サロン（150名以上）では、運営業務の8〜9割をAIと外注が担い、主宰者の稼働は週5時間程度に収まっています。

当社は「コミュニティ2.0」の提唱とあわせて、「規模より、継続」というスローガンを掲げてきました。運営者がこの壁を越えないと判断することも、当社は正解になりうると考えています。規模を追うことと続けることは、別の目標です。

■ 代表者コメント

「私たちがコミュニティ2.0を提唱したとき、誰もが自分のコミュニティを持つことができる時代が来たと申し上げました。その認識は、いまも間違っていなかったと考えています。ただ、実際にコミュニティを立ち上げてみると、多くの運営者が同じところでつまずきます。しかも私たちが相談を受けてきた限り、運営者が止まる人数帯は毎回ほとんど同じです。30人で止まる運営者は接点の問題を抱えており、100人で止まる運営者は集客リソースの問題を抱えています。症状は似ていても、原因はまったく違います。多くの運営者は、自分がいまどの壁の手前にいるのかを見分けないまま施策を足してしまい、時間だけを失っていきます。誰もがコミュニティを持てるようになっただけでは、私たちが目指した状態には届きません。運営者が壁ごとに正しい打ち手を選べるようにして、誰もが持ち、そして続けていける。私たちはそこまでを含めてコミュニティ2.0だと考えています」（代表取締役松永勇樹）