NTT-ATエムタックとアイ・エス・エスが提供する家屋台帳電子化 サービス「HOUSCAN」を埼玉県小鹿野町が採用

～自治体DX進展の一方で深刻化する紙の家屋台帳問題～

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡）のグループ企業で、家屋評価業務支援システム「HOUSAS（ハウサス）」（以下：HOUSAS）の開発・提供を手掛けるNTT-ATエムタック株式会社（以下：エムタック、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澤田　閥）と、オフィスの書類に関するソリューションビジネスを幅広く展開する株式会社アイ・エス・エス（以下：ISS、本社：千葉県市川市、代表取締役社長：山本 和也）が業務提携により提供中の家屋台帳電子化サービス「HOUSCAN」（以下：本サービス）を、全国ではじめて埼玉県小鹿野町さまにご採用いただきました（内閣府の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型TYPE1）」交付対象事業として実施）。

 本サービスは、地方自治体（以下：自治体）で扱う紙の家屋課税台帳（以下：家屋台帳）を電子化（PDF化）した上で、家屋台帳から抽出した検索用の基本情報とあわせて提供するもので、ISSの高度なスキャニング技術とペーパーソリューションノウハウを活用し、これらの情報を家屋台帳ファイリングシステム「HOUSTRAGE（ハウストレージ）」（以下：HOUSTRAGE）に取り込むことにより、過去データ検索や履歴管理が容易になり、住民サービスの向上や台帳管理業務の効率化の実現など、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献します。

1. 背景（自治体DX進展の一方で深刻化する紙の家屋台帳問題）

家屋台帳は、建物の所有者・構造・用途・面積などの基本情報を記録し、主に固定資産税の課税や行政管理に利用される重要な帳簿です。その起源は江戸時代にまでさかのぼりますが、明治時代以降、税制改革と所有権の明確化に伴い制度的に整備され、戦後1950年施行の「地方税法」に基づき、固定資産税課税の基礎として精度向上が図られてきました。

このような歴史的背景を持つ家屋台帳ですが、昨今、一層の業務効率化が求められる自治体の現場から、“紙”台帳の保管運用にまつわる以下のようなお困りごとをお聞きするようになりました。

・庁舎が手狭になり台帳の保管スペース確保が困難に…

・大量の紙台帳から必要なものを手作業で探し出すのに時間がかかる…

・経年劣化で紙台帳がボロボロになり、慎重な取扱いが必要に…

・水災害や万が一の火災などによる棄損で業務に支障が生じないか不安…　　など

これらを解決して業務効率と住民サービスの向上を果たすには、膨大な紙台帳の効率的な電子化はもちろんですが、あわせてその管理体制を確立することが非常に効果的で重要です。

このような状況を踏まえ、エムタックとISSは業務提携契約を締結し、エムタックのソフトウェア開発力や家屋評価業務に精通したエキスパートによる高信頼なサポート力と、ISSが長年培ってきた書類保管・文書電子化などの書類整理ノウハウを組み合わせ、紙台帳電子化サービス「HOUSCAN」（家屋台帳電子化サービス）の提供を開始しました。

2. 「HOUSCAN」について

(1) サービス概要

本サービスは、HOUSTRAGEでの管理を前提とした紙の家屋台帳電子化サービスです。

(2) 特徴

本サービスが一般的なスキャニングサービスと異なるのは、紙の台帳を単純に電子化するだけでなく、HOUSTRAGEでの管理を可能にするための基本情報*1を台帳から抽出し、CSVデータとして作成する点にあります。これにより、HOUSASで評価した新しい家屋データと紙台帳で管理してきた従来の家屋データとをHOUSTRAGE上で区別なく一元的に管理できるようになり、業務効率が格段に向上します。

エムタックとISSの業務提携により、上記2点を高度に実現するサービススキームを構築し、「HOUSCAN」として提供を開始しました。

*1 紙の家屋台帳から抽出して作成したデータ（CSV形式）。所在地・所有者・構造・面積などHOUSTRAGEで検索・管理のためのキーとなる情報。

3. 埼玉県小鹿野町*2の採用背景について

今般、内閣府の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型TYPE1）」交付対象事業*3において「家屋（補充）台帳デジタル化構築事業」が採択された埼玉県小鹿野町で、HOUSCAN×HOUSTRAGEの採用が決定しました。

採用に至る経緯／背景などについては以下のとおりです。（採用部署：小鹿野町税務課）

(1) 家屋台帳電子化の背景

小鹿野町では、昭和20年代から紙簿冊で管理してきた家屋台帳において、業務効率や住民サービスの面で多くの課題を抱えていました。固定資産税業務はシステム化が進んでいる一方、家屋台帳のみ電子化がされておらず、情報連携は手入力に依存。紙管理特有の紛失リスクや、電子・紙の二重管理による業務負荷が長年の課題となっていました。

家屋台帳は100冊以上に分冊され、住所順・所有者順・図面別保管など、合併前の旧自治体の管理方式が混在しているため検索性が低く、台帳の取寄せや閲覧に時間を要しており、所有者変更時の紙差し替えや目次修正、手書き添削の限界など、アナログ運用ならではの非効率も顕在化。窓口対応では、台帳検索に時間を取られ住民の待ち時間が発生するなど、住民サービス品質にも影響をおよぼしていました。

こうした状況をうけ、家屋台帳の電子化検討を本格化し、情報のリアルタイム更新、検索性の向上、窓口対応の迅速化を実現し、業務効率と住民サービス向上の両立をめざしました。

(2) 交付金申請の経緯

税務課業務はどうしても税収と予算のバランスを考慮せざるを得ず、税務課に関する補助金制度は全体的にほかの業務と比べても少ないと感じていたことから交付金申請の検討に至りました。

(3) HOUSCAN×HOUSTRAGEへの期待

すでにHOUSASを活用してきた小鹿野町では、家屋評価業務を一体的にデジタル連携させ、台帳情報をリアルタイムで更新・閲覧できる仕組みにより、担当外職員でもシステムで検索可能となり、窓口対応の迅速化や住民の待ち時間削減、相談体制の強化につながると期待しています。

*2 人口1万人弱ながら埼玉県の「町」の中ではダントツの広さを持ち、百名山「両神山」、滝百選「丸神の滝」、名水百選「毘沙門水」、地質百選「ようばけ」、森林浴の森百選「両神国民休養地」など五つの“日本百選”を誇る自然豊かな町。国立公園や県立自然公園に囲まれ、ダリア園や節分草園、小鹿野歌舞伎、二子山クライミングなど文化と自然の魅力が共存し、「花と歌舞伎と名水のまち おがの」として多彩な観光資源を持つ。

小鹿野町の詳細情報については以下をご参照ください。

https://www.town.ogano.lg.jp/
*3 「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型TYPE1）」の概要と採択結果については以下をご参照ください。

https://www.chisou.go.jp/sousei/about/shinchihoukouhukin/digital/pdf/01_r6kouhyoushiryou.pdf

4. 今後の展開

エムタックでは、今後とも家屋台帳電子化に関する自治体の多種多様な要望にお応えするため、「HOUSCAN」ブランドのもと、ISSのような専門性の高いパートナー企業と連携して、“紙の家屋台帳”にまつわる自治体業務の効率化に貢献してまいります。

さらに、今後ますます本格化する自治体の基幹業務システム標準化対応、HOUSASの操作性や利便性の向上を通じた家屋評価業務効率化のみならず、広く自治体のDXを支援するため、NTT-ATをはじめとしたNTTグループ各社やパートナー企業と連携し、さまざまな製品・サービスを開発・提供してまいります。

5. 自治体で加速するDXと、家屋評価業務の効率化に貢献する「HOUSAS」

近年、自治体における基幹業務システム標準化や地方部における深刻な人材不足解消などに対応するため、デジタルを活用した業務効率化による住民サービス向上など、DX推進への取組みが加速しています。

新・増築家屋に対する固定資産税額のもととなる価値を評価する「家屋評価業務」についても、多くの自治体が作業を省力化するためシステム利用などのDXに取組んでいます。

エムタックが開発・提供するHOUSASは、この家屋評価業務に必要な一連のプロセスをフルカバーし、「固定資産評価基準」に基づいた評価計算を支援するシステムで、使い勝手のよさと手厚いサポートをご評価いただき、1993年のリリース以降、ご利用自治体数も増えてまいりました。2025年10月末時点で750を超え、全国自治体*4の42％強に至っており、シェア№1（当社調べ）です。

HOUSASの詳細については以下をご参照ください。

https://mtack.co.jp/products_housas

*4 1,788自治体（J-Lisの「都道府県別市区町村数一覧」の合計値1,741に47都道府県を加算したもの）

6. ペーパーレス化と業務の効率化を実現する「HOUSTRAGE」について

HOUSTRAGEは、家屋物件について、台帳情報や評価計算書・図面などを履歴も含めて一括管理可能なファイリングシステムです。これにより業務処理の合理化・省力化を図るとともに、情報紛失リスクの低減による個人情報の保護、ペーパーレス化による職場スペースの有効活用などが実現できます。

HOUSTRAGEの基本機能は以下のとおりです。

・検索：条件を指定した物件検索　など

・参照：台帳情報や評価計算書、図面などの参照・印刷

・履歴：所有者変更・用途変更・減失などの登録管理

・作成：登録漏れ台帳の追加

・アクセス権：参照・更新権限管理、アクセスログ管理

主な導入メリットは以下のとおりです

・紙台帳を探す労力と時間を大幅に削減できます。

・保管スペースが不要なので、職場を有効活用できます。

・アクセス権の設定、アクセスログの取得により、個人情報漏えいを防ぎます。

・家屋の履歴情報（変更/滅失など）を容易に把握できます。

・ペーパーレス化によって森林保護に貢献し、お客さまのISO14001の取組みに貢献します。

※HOUSTRAGEの詳細については以下をご参照ください。

https://mtack.co.jp/products_houstrage

※HOUSTRAGEは、TypeⅡ環境ラベル「AT-ECO」対象商品です。

https://www.ntt-at.co.jp/company/sustainability/ateco/

HOUSTRAGEにファイリング可能なデータは、HOUSASで評価した家屋物件データにとどまらず、PDF形式であればどのようなデータも格納の上、HOUSAS物件データと合わせて一体的な検索・参照が可能で（管理用の基本情報インポートが別途必要）、過去台帳の取込みを容易に実現します。

【NTT-ATエムタック 会社概要】　https://www.mtack.co.jp

エムタックは、NTTグループの技術的中核企業であるNTT-ATのグループ会社として、「未来へ向けて技術と創造力で、高品質なソフトウェア製品を提供し、人にやさしい豊かな社会の実現に貢献すること」をめざして発展を続けています。

主力商品である家屋評価システム「HOUSAS」を中心に、30余年にわたり培ってきたソフトウェア開発力と、家屋評価業務に精通したエキスパートによる高信頼なサポート力により自治体のみなさまの信頼と期待にお応えするべく、新たな価値創造・提供による社会貢献を使命と考え、絶えずイノベーションにチャレンジし、持続的な成長・進化を続けてまいります。

商    号：NTT-ATエムタック株式会社　

創    立：1987年8月（昭和62年）

所 在 地：東京都新宿区西新宿三丁目20番2号　東京オペラシティタワー12F

資 本 金：1,500万円

株    主：NTTアドバンステクノロジ株式会社（100%）

代 表 者：代表取締役社長　澤田　閥（さわだ　いさお）

事業概要：固定資産関連パッケージソフトの開発・販売、自治体向けDX推進各種システム・ソリューションの提供

【株式会社アイ・エス・エス 会社概要】　https://www.iss-jpn.co.jp/

ISSは、1986年の創業以来約40年にわたり、お客さまの重要な情報･データをお預かりしてきました。今後もISMS、ISO9001および個人情報保護のコンプライアンスに基づいた厳格な運用管理を徹底し、今まで同様、万全なセキュリティ体制のもと、お客さまの大切な情報資産を安全に管理し続けていきます。また、働き方改革やDXといった昨今のさまざまな環境変化に対応するため、書類保管・文書電子化など長年培ってきた書類整理のノウハウをベースに、お客さまのご要望に寄り添い、課題解決に向け取組んでまいります。

商    号：株式会社アイ・エス・エス（略称：ISS）

創    立：1986年10月（昭和61年）

所 在 地：千葉県市川市鬼高4-2-33 NTT鬼高ビル4F

資 本 金：5,000万円

株    主：テルウェル東日本株式会社、ヤマトシステム開発株式会社

代 表 者：代表取締役社長　山本　和也

事業概要：書類の保管・溶解廃棄、文書電子化（AI-OCR等）、大判サイズ電子化（青焼き図面を含む）などのドキュメント・ソリューション、お客さまのオフィスの環境整備や働き方の改革に対応した業務代行・発送代行・端末キッティングなどのBPOソリューションの提供

※文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

　　　

■本件に関するお問い合わせ

【サービスに関するお問い合わせ先】

　NTT-ATエムタック株式会社

　　新ビジネス推進部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　担当：萩元・市川

　　[e-mail]

　株式会社アイ・エス・エス

　ソリューション事業推進本部　営業部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　担当：清水・矢野間　

　　[e-mail]

【報道関係のお問い合わせ先】

　NTTアドバンステクノロジ株式会社

　　経営戦略室

　　経営企画部門 広報担当

　　担当：後藤・根本

　株式会社アイ・エス・エス

　　経営企画部　企画総務部門

　　担当：及川・半田

　　[e-mail]