62Complex、Tokyo Innovation Baseでの人流計測・分析プロジェクトが完了

—3D空間の可視化・分析と施策検証を通じて来館者体験の向上に貢献—

62Complex株式会社（本社：福岡市、代表取締役：橋本司、以下「62Complex」）は、東京都のスタートアップ支援拠点Tokyo Innovation Base（以下「TIB」）において、2026年2月から3月にかけて実施した人流の計測・分析を通じて施設内の利用傾向を定量的に可視化し、来館者体験の向上を目的とした施策の設計と効果検証を支援しました。本件は、東京都が推進する「ファーストカスタマー・アライアンス（FCA）」制度を活用した調達事例の一つとして実施されたものです。

◼️取り組み概要

TIB来館者が施設をより広く・深く活用できるよう、来館者体験の向上や施設の運用改善を目的として、当社開発の3D空間解析基盤「MATIENCE」によるLiDARセンサー（レーザー光を用い、対象物までの距離や形状を高精度に計測する技術）を活用した人流分析により個人を特定しない形で館内の利用傾向を定量的に把握し施策の立案と効果検証を実施しました。特にMATIENCEでは遠隔に設置したLiDARセンサー間のデータを統合解析することが可能であり、本技術を活用してイベントと施設の各エリアとの連動など、様々な観点から改善策が検討されました。

• 期間：2026年2月16日(月)〜2026年3月8日(日)

• 場所：TIB 2階フロアのうち、入り口付近からROOM入り口手前まで

• 分析方法：MATIENCEによるLiDARセンサーを用いたAIによるリアルタイム分析

館内への設置とリアルタイム分析の様子

◼️施策と効果

平常時の運営に対する振り返りや、データ分析により来館者行動の傾向を把握したうえで、以下の施策を実施しました。

＜カフェとの連携を意識した動線周知と利用者増加＞

2階フロアから1階フロアへの動線のうち、エスカレーター等と比較して利用者が少ない階段および踊場などのフロア利用の促進や、館内カフェなど施設内機能連携促進に向けた広報物の設置位置改善、設備周知等の施策を行い、データ分析と分析のフィードバックを行った改善施策により施策実施以前と比較して階段周辺エリアの利用率（立ち寄り率）が3.25倍になりました。

カフェとの連携を意識した動線周知と利用者増加

＜展示エリアの賑わい創出に向けた誘引施策を実施＞

展示エリアの賑わい創出に向けて、データ分析より得られる館内の主要動線に着目した展示エリア周知のためのレイアウト変更や来館者が積極的に活用できる展示物の拡充を行いました。

展示エリアの賑わい創出に向けた誘引施策を実施

＜イベント終了後の交流活性化を支援する分析を実施＞

TIBにて開催されるイベントについて、イベント後の参加者の交流が活発となるイベント設計やイベント時の館内レイアウトに関する分析を行い、今後TIBにて開催されるイベントのさらなる活性化に向けて開催者へのイベント設計に寄与するデータ分析を実施しました。

イベント終了後の交流活性化を支援する分析

◼️今後の展開

62Complexは、MATIENCEを中核としたフィジカル空間解析技術を、単なる分析ツールではなく「空間を計算可能なデータレイヤーへ変換する基盤」と位置づけています。空間を三次元データとして構造化し、その上で発生する動きや状態変化を定量化することで、施設運営から都市計画、物流、製造、さらにはロボット連携まで幅広い領域で高度な意思決定を支える基盤へと進化させます。

今後は、公共施設での実装を起点に、民間企業におけるDX推進や他の空間情報基盤との連携を視野に入れながら、フィジカル空間をデータとして扱うための標準的アーキテクチャの確立を目指してまいります。

◼️62Complex株式会社について

会社名：62Complex株式会社

代表者：橋本司

設立年：2021年2月3日

本社所在地：福岡県福岡市舞鶴3丁目7-13 大禅ビル301

事業内容：センサー技術を用いたフィジカル空間、デジタルデータの解析

URL：https://62complex.com/

（参考）「ファーストカスタマー・アライアンス（FCA）」制度

FCAは、革新的な技術を有するスタートアップの公共調達参入を促進し、行政施設における先端技術の社会実装を加速させることを目的とした制度です。本取組みでは、各自治体が「政策目的随意契約※」として認定したスタートアップの商品情報を集約し、自治体間で共有します。自治体担当者は、共有された情報から自庁の課題解決に資する製品を選定でき、本来必要な内部手続きの一部を簡略化して随意契約による迅速な調達が可能です。

※地方自治法施行令第167条の２第１項第４号（新製品の生産または新役務の提供により、新たな事業分野の開拓を図る者として認定を受けた者から、競争入札によらず随意契約で製品・サービスを調達できることを定めた規定）に基づく認定