健康経営を“取って終わり”にしない。UR Doctor、中小企業向け『健康経営・ストレスチェック義務化対応パッケージ』を提供開始
健康経営優良法人認定に向けた準備から、認定後の運用、健診後フォロー、医師相談、ストレスチェック義務化対応まで一体支援
株式会社UR Doctor（東京都中央区日本橋、代表取締役社長CEO・医師：唐澤孝通、以下「当社」）は、中小企業向けに、健康経営優良法人の認定に向けた準備から、認定後の運用、健診後フォロー、ストレスチェック義務化対応までを一体で支援するパッケージの提供を開始しました。これにより、専任担当者を置きにくい中小企業でも、医師・看護師チームと当社のシステムを活用することで健康経営を継続的に運用できる体制づくりを支援します。
（2028年4月予定／実施率81.7%→34.6%／健康経営優良法人2026 中小規模法人部門 23,085法人）
なぜ今か：中小企業に、義務化と認定拡大の波が同時に来ている
中小企業の健康経営を取り巻く環境は、大きく変わりつつあります。従業員50人未満の事業場にもストレスチェック実施の義務化が予定されており、小規模事業場においても、メンタルヘルス対応、実施体制の整備、医師面談、記録管理を早期に進める必要性が高まっています。
一方で、健康経営優良法人2026では、中小規模法人部門の認定数が23,085法人となり、健康経営は大企業だけでなく、中小企業にも広がっています。それにもかかわらず、現場では、「専任担当者がいない」「健診後の受診勧奨が回らない」「証跡管理が属人的になっている」「認定取得後に取り組みが形骸化する」といった課題が残っています。
当社は、健康経営優良法人の次年度認定に向けた準備と、ストレスチェック義務化対応を別々の業務として捉えるのではなく、健診後フォロー、医師相談、証跡管理まで含めた「ひとつの健康経営オペレーション」として支援します。
中小企業が抱える課題
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専任担当者がおらず、何から始めればよいか分からない
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健診受診率や二次受診率が上がらない
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健診後の受診勧奨が定着しない
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証跡や記録の管理が属人的になっている
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認定取得後に取り組みが形骸化し、「取って終わり」になっている
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ストレスチェック義務化に向けた実施体制が整っていない
サービス概要：認定準備から義務化対応まで、一体運用
① 認定要件の整理と申請準備の伴走
認定基準にもとづき、自社に不足している取り組みを可視化します。健康宣言や体制づくり、必要書類の準備までを支援します（認定の可否を保証するものではありません。）。
② 健診後フォローのDX支援
訪問健診により受診のハードルを下げるとともに、健診後の未受診者を可視化します。二次受診の受診勧奨を継続的に行い、健診後フォローの定着を支援します。
③ URカルテによる証跡管理とPDCAの見える化
健診、相談、対応履歴などの記録をURカルテに集約し、認定で求められる証跡管理の負担を軽減します。取り組みの進捗はレポートで可視化し、継続的な改善につなげます。
④ 医師・看護師・産業医連携による相談・面談・受診接続
LINEを通じた健康相談の受付、産業医・医師による面談、必要に応じた医療機関への受診接続まで対応します。従業員の不調のサインを早期に拾い、適切な支援につなげます。
⑤ ストレスチェック義務化対応まで含めた一体運用
ストレスチェックの実施から、結果に応じた医師面談、相談、受診接続までを、健康経営の運用の中で一体的に提供します。
UR Doctorが選ばれる理由
① 医師・看護師チームが継続して関わる
認定後も医師・看護師チームが継続的に関与し、健診後やストレスチェック後の「やりっぱなし」を防ぎます。
② 企業ごとの課題に応じたオーダーメイド設計
業種、規模、認定状況、健康課題に応じて、必要な施策と優先順位を設計します。画一的なテンプレートではなく、各社の実情に合った運用を支援します。
③ 認定取得とストレスチェック対応を一体化
別々に進められがちな健康経営優良法人の認定対応とストレスチェック対応を、ひとつの運用として設計します。
④ 健診・相談・記録・受診接続をつなぐ
健診、健康相談、記録管理、医療機関への受診接続を一連の運用としてつなぎ、「取って終わり」ではなく、毎年続く健康経営オペレーションへと転換します。
導入メリット
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専任担当者がいなくても、認定準備から運用までを伴走型で進められる
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健診、相談、記録がひとつの運用としてつながり、証跡管理の負担を軽減できる
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2028年施行予定のストレスチェック義務化に向け、追加の体制構築を最小限に抑えながら備えられる
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従業員の健康課題を早期に把握し、離職予防や人材定着に寄与できる
自治体・地域社会への意義
人手不足が深刻化する地域の中小企業において、従業員の健康不安、未治療の疾患、メンタル不調による離職を防ぐことは、地域雇用の維持に直結します。中小企業の健康経営は、人材定着、離職防止、地域雇用の維持に加え、健康寿命の延伸や医療費の適正化にもつながる、公共性の高いテーマです。
UR Doctorは、企業単位の支援にとどまらず、自治体、健康保険組合、地域金融機関、商工団体等との連携も視野に入れ、地域ぐるみの健康づくりを推進していきます。
コーポレートサイトも刷新
当社は、「医師が継続して関わる、新しい健康経営」をコンセプトに、コーポレートサイト（https://ur-doctor.com/）を刷新しました。サービスの全体像、代表メッセージ、外部評価、問い合わせ導線を整理し、企業、自治体、関係機関がより相談しやすい構成としています。
公的機関を含む第三者からの評価
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新宿区ビジネスプラン2026 最優秀賞
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東京都が運営するスタートアップ支援プログラム「ASAC」第21期 採択
当社代表取締役社長CEO兼医師 唐澤 孝通のコメント
「医療が動き出すのは、これまで多くの場合、症状が出た後でした。しかし、不調のサインは発症の何年も前から表れています。そのサインを職場でいち早く拾い、相談や受診につなぐ。そのための運用を医師自身が設計し、医師・看護師チームとともに、企業や地域のそばで動かしていきます。認定を取って終わりにするのではなく、ストレスチェック義務化への対応まで含めて、働く人が本当に『働き続けられる』職場をつくる。UR Doctorは、そうした“続く健康経営”を届けていきます。」
お問い合わせ（無料相談を受付中）
現在、以下のご相談を受け付けています。
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健康経営優良法人の次年度認定に向けた無料相談
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ストレスチェック義務化に向けた体制診断
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健診後フォロー体制の見直し相談
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サービス資料の送付
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オンライン相談
健康経営の次年度認定を目指す企業、認定後の運用に課題を感じている企業、ストレスチェック義務化に備えたい中小企業、地域企業の健康づくりを推進したい自治体・関係機関からのご相談をお待ちしています。
当社について
事業所：東京都中央区日本橋室町1丁目11番12号日本橋水野ビル7階
事業内容：法人向け訪問健診事業及びヘルスマネジメント事業
設立：2024年5月
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