AI事業の立ち上げからM&Aまで伴走する事業参画支援を開始｜AITECH×JP-FORCE Holdings協業のお知らせ

初期モニター受付開始。AI事業の立ち上げで自社のAX推進と収益化を進め、M&Aによる売却で次の事業への挑戦を支援。COACH AI受講生による共同での会社設立検討

株式会社AITECH（本社：東京都港区、CEO：小森谷 祐太、以下「AITECH」）は、AIコンサルティング・AI受託開発・AI研修の各事業について、立ち上げからM&Aまでを一貫して伴走する事業参画支援を開始したことをお知らせいたします。本事業は、株式会社JP-FORCE Holdings（本社：東京都港区、代表：宮西 恭平、以下「JP-FORCE」）との協業により提供いたします。対象は企業に加え、フリーランス・個人事業主の方も含みます。初期モニターの受付を開始いたします。

■ 協業の背景

生成AIの普及に伴い、企業におけるAIの導入・活用の需要は拡大しています。一方で、AIコンサルティングや受託開発、研修といったAI関連事業を新たに立ち上げる企業・個人においては、事業の立ち上げ、人材の育成、案件の獲得、事業の成長、事業の承継・売却といった各段階で、それぞれ異なる専門性が求められます。各段階を別々の事業者に依頼した場合、方針の不一致や支援の分断が生じやすいことが課題となっています。

AITECHは、AIエージェント構築受託およびAIコンサルタント（FDE）養成に特化した実践型スクール「COACH AI」を運営し、AI事業を担う人材の育成と企業のAI導入支援を行ってまいりました。JP-FORCEは、M&A仲介と事業構築を一体で提供する経営ホールディングスとして、M&Aアドバイザリーおよびバリューアップ支援を行っています。

両社の専門性を組み合わせることにより、AI関連事業の立ち上げから成長、M&Aによる出口までを一つの窓口で支援する体制を構築するため、このたびの協業に至りました。

■ AI受託開発・AIコンサルティング事業のM&Aの動向

AI受託開発・AIコンサルティングを手がける企業を対象としたM&Aが、上場企業による買収を中心に相次いでいます。直近の公表事例は次のとおりです。

公表日	買い手	対象会社	内容
2026年10月7日	株式会社ココナラ	Acrosstudio株式会社（2021年設立）	発行済株式の51％を取得価額867百万円で取得し子会社化。対象会社の売上高は162百万円から1,130百万円へ2期で増加
2026年9月30日	AI inside株式会社	株式会社Wanderlust（東京大学松尾研究室発のAI開発コンサルティング）	発行済株式の70.0％を取得価額700百万円で取得し子会社化
2026年9月16日	株式会社チェンジホールディングス	株式会社アウターク（2025年設立・AI開発）	株式を取得しグループ会社化（取得価額は非公表）。同社創業者がチェンジホールディングスのCAIO（最高AI責任者）に就任
2026年5月25日	ブリッジインターナショナルグループ株式会社	株式会社EraX	株式を取得価額650百万円で取得し子会社化

出典：各社の適時開示資料（株式会社ココナラ「Acrosstudio株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」2026年10月7日、AI inside株式会社「株式会社Wanderlustの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」2026年9月30日、株式会社チェンジホールディングス「AI開発会社『アウターク』をグループ会社化」2026年9月16日、ブリッジインターナショナルグループ株式会社「株式会社EraX の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」2026年5月25日）

買い手企業においては、自社のAI活用を推進する人材と体制を確保する手段としてM&Aを位置づける動きが強まっています。AI関連事業は、立ち上げの初期段階から、将来の事業承継・譲渡を見据えた事業運営が求められる領域となっています。

■ 本事業の概要

AIコンサルティング・AI受託開発・AI研修事業を新たに立ち上げる企業、フリーランス・個人事業主を対象に、次の支援を一貫して提供いたします。

支援領域	内容	主な担当
事業設計	提供サービス・料金体系・ターゲット顧客の設計、事業計画の策定	AITECH・JP-FORCE
人材育成	AIエージェント構築・業務自動化の実践教育（COACH AI）	AITECH
案件獲得	営業手法の設計、リード獲得施策の立案と実行支援	AITECH
受託開発の監修	案件の要件定義・開発・納品に関する技術面の監修	AITECH
事業構築・バリューアップ	収益改善・事業拡大の支援	JP-FORCE
M&A	企業価値の算定、譲渡先・譲受先の探索とマッチング、M&Aの実行支援	JP-FORCE

受託開発においては、顧客企業の業務に入り込み、課題の整理から開発、現場への定着までを一貫して担う「FDE（Forward Deployed Engineer）」型の体制づくりについても支援いたします。

■ 提供予定の講座：M&A講座（JP-FORCE Holdings 制作）

本事業の一環として、JP-FORCE Holdingsが講師を務めるM&A講座を、COACH AIの受講生および支援先の経営者向けに提供する予定です。M&Aを「売る側」「買う側」のどちらかで検討し始めた経営者・事業責任者、スタートアップの経営者を対象に、専門知識を前提とせず、検討の始め方から成約後の統合までを扱います。後継者不在による事業承継だけでなく、中小企業の成長戦略やスタートアップの成長の手段としてのM&Aも扱います。

• 構成：全11回（1回あたり15〜30分、合計約235分）。第1部「検討する」、第2部「進める」、第3部「伸ばす」の3部構成

• 講師：株式会社JP-FORCE Holdings（売り手・買い手の両方のM&Aを支援）。事例は実案件を特定できない形に加工して使用

• 提供開始時期：2026年11月より順次提供予定

部	回	タイトル	時間
第1部 検討する	第1回	M&Aの全体像 ― 事業承継だけではないM&A	15分
	第2回	M&Aを検討すべきタイミング ― 売り手・買い手・スタートアップのサイン	20分
	第3回	M&Aを検討する理由と、その後も会社を伸ばせている理由	25分
	第4回	ベンチャー・スタートアップにとってのM&A ― 出口ではなく成長の手段として	20分
第2部 進める	第5回	会社はいくらで売れるのか ― 企業価値評価の基本	30分
	第6回	M&Aの進め方 ― 初回相談からクロージングまで	25分
	第7回	株式譲渡か事業譲渡か ― スキームと税金の違い	25分
	第8回	DDと最終契約書 ― 減額・破談を防ぐポイント	25分
第3部 伸ばす	第9回	PMI ― 成約はスタートライン、最初の100日でやること	20分
	第10回	AIで変わるM&A実務	15分
	第11回	相談先の選び方と手数料の仕組み	15分

各回の主な内容

• 第1回：基本用語（売り手・買い手・仲介・FA・譲渡対価）と、M&Aの3つの場面（事業承継型・成長戦略型・スタートアップ型）。件数の推移と、場面ごとに増えている背景

• 第2回：売り手・買い手・スタートアップそれぞれのM&Aを検討すべきサイン。業績が伸びている時ほど選択肢と価格が残るというタイミングの考え方

• 第3回：買い手・売り手それぞれのM&Aの目的。成約後も伸びている会社の理由と、伸びなかった理由（最多は「相乗効果が出なかった」）

• 第4回：スタートアップ側・買い手企業側それぞれにとってのM&Aの意義と日本の現状。投資家との契約、ストックオプションの扱い、創業者の残留条件などスタートアップM&Aに特有の論点

• 第5回：中小M&Aで使われる3つの考え方（年買法／マルチプル法／DCF法）、株式価値と企業価値（EV）の違い。価格が上がる会社・下がる会社の違い

• 第6回：プロセスの全体像と標準的な期間の目安、各段階の書類（ノンネームシート、NDA、IM、意向表明書、基本合意書、最終契約書）。トップ面談の位置づけと準備

• 第7回：株式譲渡と事業譲渡の違い（移転するもの、手続、引き継ぐリスク）と税金の違い。会社分割、役員退職金など手取りを左右する論点

• 第8回：財務・税務・法務・労務・ビジネスDDの範囲と、減額・破談につながりやすい論点。最終契約書の主要条項（表明保証と補償、競業避止、キーマン条項、アーンアウト）

• 第9回：PMIの3領域（経営統合・業務統合・意識統合）。最初の100日でやること（従業員・取引先への説明、キーパーソンの確保、お金の流れの把握）と、よくある失敗

• 第10回：候補先リサーチ・ロングリスト作成、IM・ノンネームシート・議事録作成へのAI活用。AIに任せない領域（守秘情報の扱い、価格判断、最終確認）

• 第11回：仲介とFA（アドバイザー）の違いと利益相反の論点。手数料体系（着手金・中間金・成功報酬、レーマン方式、最低報酬）、中小M&Aガイドラインと登録支援機関制度

※JP-FORCEは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されています。

■ 受講生による共同での会社設立の検討

AITECHが運営する「COACH AI」の受講生同士が共同で会社を設立し、AIコンサルティング・受託開発の案件を組織として受注する体制の構築についても、両社で検討を進めてまいります。個人では対応が難しい規模の案件への対応や、事業の成長後のM&Aを見据えた体制づくりを目的としています。

■ 初期モニターの募集について

• 対象：AIコンサルティング・AI受託開発・AI研修事業の立ち上げを検討している企業、フリーランス・個人事業主

• 受付期間：2026年10月27日（火）から

• モニター条件：無料相談の際に個別にご案内します（内容は変更となる場合があります）

• お申し込み：以下の無料カウンセリングよりお申し込みください。モニターの条件は、カウンセリングの中でご相談のうえ決定します

■ 無料カウンセリングのご案内

AIコンサルティング・AI受託開発・AI研修事業の立ち上げ、または将来のM&Aを見据えた事業運営に関心のある方は、以下より無料カウンセリングをお申し込みください。

▶ 無料カウンセリングを申し込む
https://booking.aitech-japan.co.jp/c/jpforce-lp

■ ホワイトペーパーのダウンロード

AI受託開発・AIコンサルティング事業のM&Aについて、国内の公表事例と、売却・成長に向けた事業運営の要点をまとめた資料を無料で提供しています。

『AI受託・コンサルティング事業のM&A動向と企業価値向上の要諦 ― 2024–2026年 国内公表事例から読み解く売却・成長戦略』

ホワイトペーパーの一部

主な内容：
1. 国内のAI受託・コンサルティング企業のM&A公表事例
2. 買い手企業がAI関連企業を取得する目的
3. 企業価値の評価で重視される項目
4. 立ち上げ期から取り組むべき事業運営の要点
5. M&Aの実行までの流れ

▶ ホワイトペーパーをダウンロードする（無料）
https://aitech-japan.co.jp/whitepaper/#ma

■ お問い合わせから支援開始までの流れ

① お問い合わせ　② 無料相談（オンライン）　③ 支援内容の決定・準備ミーティング　④ 支援開始

■ 代表者コメント

株式会社AITECH　CEO　小森谷 祐太

株式会社AITECH　CEO　小森谷 祐太
AITECHはこれまで、企業のAI導入支援と、AIエージェント構築を実践で学ぶスクール「COACH AI」の運営を通じて、AI事業を担う人材の育成に取り組んでまいりました。その中で、AIの技術を習得した方が事業として継続的に案件を獲得し、組織として成長させていく段階に、支援の空白があることを課題として認識しておりました。このたびJP-FORCE Holdings様と協業し、事業の立ち上げからM&Aによる出口までを一貫して支援できる体制を整えることができました。受講生同士による共同での会社設立も含め、AI事業に挑戦する企業・個人の事業成長を支援してまいります。

株式会社JP-FORCE Holdings 代表 宮西 恭平

株式会社JP-FORCE Holdings　代表　宮西 恭平
当社は「事業を立ち上げ、鍛え、伸ばす」ことを掲げ、M&A仲介と事業構築を一体で提供してまいりました。AI関連事業は今後、事業の承継や譲渡の対象としても重要性が高まる領域であると考えております。AI人材の育成と導入支援に実績を持つAITECH様と協業することにより、AI事業の立ち上げの段階から、企業価値の向上、M&Aの実行までを継続して支援することが可能になります。両社の知見を組み合わせ、AI事業に取り組む企業の成長に貢献してまいります。

■ 会社概要

株式会社AITECH
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
代表者：CEO 小森谷 祐太／取締役 山下 裕貴
事業内容：AIエージェント構築受託・研修事業、AIエージェント特化コーチング事業（COACH AI）、AI領域イベント主催事業
URL：https://aitech-japan.co.jp/

株式会社JP-FORCE Holdings
所在地：東京都港区新橋2-2-7 ユースクエア新橋5階
代表者：宮西 恭平
設立：2026年3月12日
事業内容：M&Aアドバイザリー、事業構築・バリューアップ支援
URL：https://www.jp-force.net/

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社AITECH　広報　メール：[e-mail]