【札幌】住宅困窮者の“住まい”と“移動”をワンストップで支援。NPO法人トラブル相談センターが「福祉有償運送」と「移動支援」のダブル指定を取得。「居住支援指定法人」についても指定申請中。

高齢化や単身世帯の増加に伴い深刻化する、住居困窮・移動困難問題に対応。札幌すすきのの現場力×行政指定に基づく信頼性で「住まいと移動の二重の壁」を解消し、地域セーフティネットの構築を目指します

ＮＰＯ法人トラブル相談センター

2026年9月15日 09時12分

北海道札幌市すすきのを拠点に各種トラブル相談や生活・居住支援を行うNPO法人トラブル相談センター（所在地：北海道札幌市中央区、理事長：岸本和幸）は、高齢者・障がい者・DV被害者・生活困窮者などの住宅確保要配慮者を対象に、住まいの確保から日常生活の移動までを一体的にサポートするため、10月1日札幌市にて「福祉有償運送」の事業を開始いたします。併せて、札幌市にて「移動支援」の指定を申請中（11月1日に登録完了予定）、北海道にて「住宅確保要配慮者居住支援法人」の指定を申請中です。
単身世帯の増加に伴い「家を借りられない」「病院や買い物に行けない」という課題が深刻化する中、当団体は物件探しから通院・外出移送、入居後の定期見守りまでをワンストップで提供。当団体は今後も、制度の隙間を埋める札幌密着型のセーフティネットとして、安心して暮らし続けられる環境づくりに貢献してまいります。
▼本取り組みの詳細・ご相談窓口：https://kakekomidera-npo.com/

■背景と目的

近年、単身高齢者の増加や生活困窮問題の複雑化に伴い、賃貸住宅への入居が難しくなる「住宅困窮」が深刻な課題となっています。また、高齢や障害により公共交通機関の利用が困難な方々にとって、医療機関への通院や買い物といった日常生活の「移動の足」の確保も切実な問題です。

当法人では、これまで培ってきた相談支援※の知見を活かし、「住まいの確保（居住支援）」と「外出・移動の保障（福祉有償運送・移動支援）」を組み合わせることで、単に部屋を借りるだけでなく、入居後も安心して地域で暮らし続けられる環境づくりを目指します。

※累計対応件数100件以上

■事業の概要

1. 福祉有償運送事業（対象：札幌市内）　10月1日事業者登録

移送サービス: 自力での公共交通機関利用が困難な高齢者・障がい者等を対象に、専用車両や福祉車両による移送を実施。

移動を通じた見守り: 乗降支援や移動中の対話を通じて体調の変化や生活上の困りごとを早期に発見し、必要な支援へ集中的につなげる「動く見守り」を展開。

▼料金表はこちら

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2.移動支援事業（対象：札幌市内）　事業者登録申請中（11月1日登録完了予定）

移動サポート:単独での外出が困難な障害のある方に対して、ヘルパー（ガイドヘルパー）が外出に同行し、移動のサポートを行う福祉サービス。

（例）社会生活上必要な外出、病院への通院、銀行や役所での手続き、日用品の買い物など。余暇活動・社会参加: 映画鑑賞、コンサート、スポーツ、趣味のサークル活動など。

3. 居住支援事業（対象：札幌市内・旭川市内）　事業者登録審査中

入居サポート: 住宅確保要配慮者に対する賃貸物件情報の提供、同行訪問、契約手続きの支援。

生活・見守り支援: 入居後の定期訪問や電話による状況確認、緊急時の対応支援。

不動産オーナーへの安心提供: 孤独死リスクや家賃滞納等の不安を軽減するため、各種見守り・サポート体制を構築。

■理事長メッセージ（代表理事岸本和幸）

「住まいを失うかもしれない不安」と「外に出られない不便」は、どちらも人々の尊厳ある暮らしを脅かす重大な課題です。当法人が居住支援と福祉有償運送の両方を担うことで、住まいの確保から日々の移動まで、途切れることのない温かなサポートを提供できるよう努めてまいります。すすきのを拠点に活動してきた経験を基に、行政や医療・福祉機関、地域の皆様と緊密に連携しながら、誰もが安心して暮らせる街づくりに貢献してまいります。