「その事務、社長がやらなくていい仕事です」建設・土木向けAI「AI番頭」が10月1日に正式提供　下請の見積書10年保存にも対応

職人はLINEで「取りかかります」「できました」を押すだけ。その記録から、作業員名簿・請求書・法定帳簿など13種類の書類ができます。下請も対象になった見積書の10年保存も、工事ごとに見張ります。

株式会社菩提樹

2026年9月29日 10時30分

建設・土木の会社向けAIサービス「AI番頭」（提供：株式会社菩提樹／愛知県小牧市）は、2026年10月1日に正式提供を開始します。職人がLINEで押す「取りかかります」「できました」と、出面（でづら）・出来高の記録から、作業員名簿・請求書・法定帳簿など13種類の書類を同じデータで作ります。社長や事務が、同じことを二度打ち込む必要はありません。

あわせて2026年9月15日、建設業法施行規則の改正に対応した機能を実装しました。下請で入った工事でも保存が必要になった「材料費・労務費の内訳を書いた見積書」とその打合せ記録について、工事ごとに保存するものを出し分け、引渡しから10年の期限を数え、印のない書類を知らせます。2026年10月1日のインボイス制度の控除割合の切替（80%→70%）にも対応しています。

■ 2025年12月、静かに変わっていたこと

令和7年国土交通省令第119号（2025年12月10日公布・12月12日施行）により、建設業法施行規則26条5項の「営業に関する図書」に、次の2つが加わりました。

四号　材料費・労務費の内訳を書いた見積書
五号　その見積りについて注文者と交わした打合せの記録

同時に、保存する主体に「これら以外の建設業者」が加えられました。これまで営業に関する図書の保存義務は元請にありましたが、この2つについては、元請の下に入った工事でも保存することになります。保存期間は、その工事を引き渡した日から10年です（同規則28条2項）。

見積書は「契約が取れなければ捨てる紙」と扱われてきました。作ったのに残していない場合、保存していない状態になります。なお、見積書を作ること自体は努力義務です（建設業法20条1項）。作っていなければ、保存するものもありません。

■ 「AI番頭」が受け持つこと

・工事ごとに、その会社の立場（元請／施工体制台帳を作った工事／下請）で、保存する図書だけを表示します。その立場では対象にならないものは「対象外」と明記し、空欄と区別します。

・引渡日を入れると10年後の期限を自動で計算し、引き渡してから30日のあいだは、保管の印がついていない書類を毎朝のLINEで知らせます。図書の一覧は、建設業法40条の3の帳簿と同じ紙に印刷できます。

・督促の文面は「作っていない・受け取っていないものは印が要りません。作ったものだけ、置き場所を書いて印を付けてください」としています。作成が努力義務である以上、作っていないことを不備として扱わないためです。

・所管がばらばらな記録と保存を、1本にまとめています。

　建設業法40条の3の帳簿と、営業に関する図書（国土交通省）
　労働安全衛生規則612条の2の熱中症の報告体制と周知の記録（厚生労働省）
　電子帳簿保存法の電子取引データの保存（国税庁）

※本サービスが担うのは、法令が求める記録と保存です。労働時間の上限や現場の安全措置そのものは、業務の実体として各社が行うものであり、本サービスが代替するものではありません。

■ インボイスの控除割合は、日付で自動的に切り替わります

2026年10月1日から、適格請求書発行事業者以外（免税事業者など）からの課税仕入れについて、控除できる割合が80%から70%に下がります。令和8年法律第12号（2026年3月31日成立・公布）で決まった数字で、改正前は同じ日に50%へ下がる予定でした。

「AI番頭」は、支払いごとに課税仕入れを行った時期で割合を判定し、控除できない分を自社の負担額として表示します。10月1日をまたぐ支払いも、日付で自動的に切り替わります。

■ 実装の過程で分かったこと──解説70件のうち28件が、改正前の数字のまま

この割合を実装するにあたり、当社はウェブ上の解説がどこまで改正を反映しているかを調べました。複数の検索語で上位に現れたページを実際に開いて本文を読み、「2026年10月1日以降の控除割合」の記載を確認しています（調査日：2026年9月13日・15日／集めた75ページのうち、本文を確認できた70ページ。本文を取得できなかった5ページは集計から除外）。

正しい（70%）：28件
改正前の数字（50%）：28件
割合に言及なし：11件
判断保留：3件

建設業向けのページ30件に絞ると、割合を明記していた20件のうち16件が「50%」のままでした。建設業向け以外の40件では、割合を明記していた36件のうち12件です。

※建設業向けの母数は20件です。件数の限られた調査であり、比率での一般化はしていません。

さらに、誤っていた28件のうち10件は、改正法が公布された2026年3月31日より後に、公開または更新されています。古い記事が残っているだけでなく、改正後に手を入れながら数字が直っていないページがあります。

調査の途中で、同じサイトの中で記載が食い違っている例が3件見つかりました。いずれも、改正についての新しい記事は書かれている一方、既存の「一人親方向け」「建設業向け」の記事が古いままという形です。3件のうち2件は、誤っていたほうが建設業向けのページでした。特定の媒体が不勉強なのではなく、新しい記事を足しても古い記事を直さない運用の結果ではないか、と考えています。

※これは3件の観察と、誤りの記事の公開・更新日から述べている見立てであり、統計的に検証したものではありません。

当社は、個別のサイト名を公表しません。問題は個社ではなく、構造にあると考えるためです。

建設業では、一人親方が約51万〜60万人、就業者の約1割を占めます（国土交通省）。登録番号のない相手への支払いが多い業種であり、この割合の差は毎月の資金繰りに直接効きます。

■ 開発の方針──数字と条番号は、AIに書かせない

「AI番頭」の開発では、2つのことを決めています。

①金額の計算に、AIを使わないこと。日付・人名・人工・件数・金額は、入力された記録をそのまま使います。AIが書くのは、日報の作業内容やKY（危険予知）の文章だけです。分からないところは埋めずに【要記入】と置きます。数字を作文した日報は、提出物として成立しないからです。

②AIに、法律の条番号を書かせないこと。AIは「労働安全衛生規則第◯条」のような条番号を、もっともらしく間違えます。番号が1つ違うだけで、元請や行政に出す書類の信用は失われます。条文番号は、人が一次情報で確かめた場所だけが持ちます。

今回の調査は、この2つめの方針から生まれました。二次情報ではなく国税庁の一次情報と条文にあたったところ、世の中に出回っている数字と食い違っていた——それが出発点です。

■ 「AI番頭」について

建設・土木の現場で、職人が使うのはLINEだけです。覚えるボタンは「✋取りかかります」と「✅できました！」の2つ。新しいアプリは入れません。IDもパスワードも打たず、最初にQRコードを1回読むだけです。

会社側（社長・事務・現場代理人）は、パソコンとスマホのどちらからでも同じ画面を使えます。

機能は25あり、4つのまとまりに分かれています。

毎日……今日やること、チーム（任せる・報告）、番頭に相談する、出面（でづら）、予定表、技のノート、ことば番頭（11の外国語）
現場と安全……今日のKY（危険予知）、ヒヤリハット（話すだけで記録）、熱中症の体制、工事写真・電子小黒板、検査の是正、図面
お金……出来高、請求書・出来高調書、支払明細・インボイス、原価・利益メーター、実績歩掛、報告書
書類と守り……作業員名簿ほか（グリーンファイル）、作業日報・施工計画書、法定帳簿（建設業法）、電子取引の保存（電帳法）、安全書類の期限、制度カレンダー

出面（でづら）と出来高を入れると、KY活動記録、現場に貼る手順、工事写真帳、是正報告書、請求書、出来高調書、支払明細書、作業日報、施工計画書、打合せ・指示内容の確認書、作業員名簿・再下請負通知書・持込機械等使用届、建設業法の法定帳簿、電子取引データの事務処理規程——13種類の紙が、同じデータから出ます。同じことを二度打ち込む必要はありません。