dmarcian、日本市場向けガイダンスを公開：進化する規制環境におけるDMARCの役割

〜企業、政府機関、重要インフラ事業者のコンプライアンス実証とメールセキュリティ強化を支援〜

【即時解禁】 世界をリードするDMARCプラットフォームおよびサービスプロバイダーであるdmarcian（ディーマルシャン）は本日、日本のドメイン所有者に向けた技術および規制に関する最新ガイダンス「DMARCが日本のドメイン所有者のコンプライアンス実証にどう役立つか（How DMARC Helps Japanese Domain Owners Demonstrate Compliance）」を公開しました。本ガイダンスは、日本国内の企業、政府機関、および重要インフラ事業者が、急速に進化するサイバーセキュリティ規制を把握し、DMARCがいかにコンプライアンスの強固な基盤となるかを解説するものです。

日本を標的としたフィッシング攻撃の急増

現在、日本はかつてない規模のメールを悪用した脅威に直面しています。AIを活用したツールの普及により、悪意ある攻撃者が流暢で自然な日本語の高度なフィッシングメールを大量生成できるようになりました。これにより、かつて自然な防御壁として機能していた「言語の壁」は事実上消滅しています。

2025年5月には、世界の詐欺メールの80%以上が日本を標的にしていました。2025年のインターネットバンキングにおける不正送金被害額は過去最高の104億円に達し、その90%をフィッシング詐欺が占め、件数は前年比73万件増の総計245万件を記録しました。また、報告された偽サイト（フィッシングサイト）の数も初めて100万件を超えています。

日本の規制環境とDMARC

日本の政府および規制当局は、メールセキュリティに対して構造的なアプローチをとっています。dmarcianが新たに公開したガイダンスでは、以下の主要な規制枠組みにおいてDMARCが果たす役割を解説しています。

• 経済産業省（METI）のガイドライン： 経済産業省は、日本の「3Dセキュア」プログラムおよびサプライチェーン保護対策の一環として、クレジットカード会社や半導体製造業者に対してDMARCの導入を指示しています。

• 政府統一基準： 日本の「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」では、中央省庁や関連機関におけるなりすましメール対策として、DMARCが推奨対策として明記されています。

• 個人情報保護法（APPI）： 個人情報保護法は、組織に対して個人データの漏えいを防止するための「必要かつ適切な措置」を講じるよう義務付けています。SPF、DKIM、DMARCの導入は、この善管注意義務を果たしているという検証可能な証拠となります。

• 能動的サイバー防御法（ACD）： 2025年5月に批准された同法は、継続的なネットワークトラフィックの監視と、インシデント検知から24時間以内の報告を義務付けています。DMARCのレポートインフラは、これらの義務に自然に合致するものです。

  さらに、Google、LINEヤフー（Yahoo! JAPAN）、Apple、Microsoftを含む主要なメールプロバイダーが大量送信者に対してDMARCの遵守を義務付けたことは、DMARCが日本のデジタルエコシステム全体において「当然満たすべき標準（標準仕様）」になりつつあることを示しています。

dmarcianからのメッセージ

「政府がより強力な防御策を講じるためには、個々の企業がDMARCをはじめとする標準的なテクノロジーを採用し、自社ドメインの安全性を自ら維持することが大前提であり、それが法制度の実効性を担保することに繋がります。日本のDMARC普及率は欧米に比べて遅れていると指摘されてきましたが、こうした法制化の議論と相まって、今後さらに導入が加速することは間違いありません」

— 大塚 正弘（dmarcian APAC ビジネス開発マネージャー）

dmarcianについて

dmarcianは、DMARCプロトコルの草創期からその開発に深く携わってきた、世界で最も豊富な経験を持つDMARCプロバイダーです。政府機関、金融、医療、そして一般企業にいたるまで、世界中の組織がメールの完全性を保護するためにdmarcianのプラットフォームと専門知識を信頼しています。

日本市場において、dmarcianは現地の規制要件や文化的背景を深く理解し、経済産業省のガイドライン、個人情報保護法、能動的サイバー防御法への準拠に向けた構造的なサポートを提供しています。業務への影響を排除しながら最高位の防御ポリシー（p=reject）への移行を導き、メール送信エコシステム全体の完全な可視化を実現します。

ガイダンスの閲覧はこちら：  dmarcian.com/dmarc-compliance-japan 

本件に関するメディア関係者からのお問い合わせ先： [e-mail]