バス・タクシーの自動運転レベル4を実現する遠隔運行支援ソリューション「NTTモビリティ 運行アシスト」提供開始
-効率･安定を両立するN:M型運行管理を実現し地域交通の持続的運用に貢献-
NTTモビリティ株式会社（以下「NTTモビリティ」）は、自動運転レベル4（車内無人）の本格普及を見据え、遠隔での運行状況把握と運行業務支援を統合したソリューション「NTTモビリティ 運行アシスト」を2026年7月８日より提供開始します。
NTTモビリティは、本ソリューションを交通事業者や地方自治体それぞれの運用環境やニーズに応じて柔軟に提供し、以下３点の実現を支援することで、地域交通における自動運転の導入と持続的な運用に貢献します。
(1) 少人数で複数車両を運行管理するN:M（N対M）型運用による効率的な遠隔運行
(2) 通信安定化技術などを活用した、高い安定性・信頼性を備えた遠隔運行
(3) 国内法制度を踏まえた運行管理体制の確立
1．背景
自動運転レベル4（車内無人）の社会実装が進む中、安全・安心な運行を支える遠隔運行管理の重要性が高まっています。レベル4運行では、法制度に基づき、遠隔監視装置に求められる要件が設定されていることに加え、異常発生時には迅速かつ適切に対応できる高い安定性・信頼性を備えた運行管理体制の構築が求められています。また、利用者対応をはじめ、従来車内で担っていた各種業務についても、遠隔で対応するニーズが拡大しています。
一方、自動運転導入においては、運行の効率化と運用コストの低減が重要な課題の一つとなっています。このため、遠隔オペレータ1名が車両1台のみを管理する1:1型運用ではなく、1名が複数車両を管理する1:N型、さらには複数オペレータが複数車両を統合的に管理する地域横断モデル（N:M型）の導入が期待されています。
さらに、自動運転サービスの普及に伴い、同一地域内においても、地域特性や交通モードの違いにより、複数種類の車両・自動運転システム（ADK）が混在する交通環境の形成が見込まれています。このような環境下で安定的かつ効率的な遠隔運行管理を実現するためには、車両やシステムの違いを意識することなく一元的に管理できる統合運行管理機能が重要となります。
2．ソリューション概要と提供機能
「NTTモビリティ 運行アシスト」は、NTTグループが有する60件以上の実証経験で培った知見、通信基盤・AI技術・IoT監視基盤・運用ノウハウ等を結集し、交通事業者・地方自治体における遠隔運行体制の導入から運用までに必要な機能を統合的かつ柔軟に提供するソリューションです。
＜特長＞
● マルチADK対応による統合運行管理
特定の車両・自動運転システムに依存しないマルチADK対応により、多車種の統合管理が可能です。これにより地域や事業者を跨いだスケーラブルで効率的な運用（N:M型）に対応します。
● 高信頼通信による安定した遠隔運行
NTTグループがこれまでの自動運転実証で有効性を検証してきた、高信頼・低遅延な通信技術やAI画像解析技術を組み込んでいます。これらに加え、提供地域の通信環境に応じた最適化まで一体的に提供することで、安定的な遠隔運行管理に必要な通信品質を確保します。
● 導入から運用までを一貫して支える運行支援サービス
NTTグループの社会インフラや企業システムの保守・運用で培った知見を生かし、利用者対応を含む運行管理業務を対象とした遠隔運用体制設計、手順書整備、教育支援等のメニューも一体的に提供します。これにより各事業者・地域のニーズに応じた柔軟な遠隔運行体制の構築を実現します。
さらに今後、車両側・クラウド側双方でのAI活用をはじめとする技術開発を進めることで、本ソリューションは機能拡張と品質向上を継続的に図り、遠隔運行支援のさらなる高度化を推進します。
＜提供機能一覧＞ [1]
[1] 今後提供予定の内容を含みます。なお、各メニューの提供条件・提供時期は各地の環境条件（車種・ADKベンダ・運行体制など）により異なります
[2] Autonomous Driving Kit：自動運転システム
[3] より高度な遠隔操縦機能は、利用車両搭載のADK提供主体と連携し提供検討を進めていきます
以上
【NTTモビリティについて】
NTTグループはこれまで、地域の交通課題解決に向けて、全国に広がるNTTグループの運用体制を活かし60件以上の自動運転関連実証に参画してきました。またMay Mobility社やNavya社への出資等を通じた自動運転車両の提供や、IOWN構想をはじめとする通信技術の高度化等により、自動運転の安全性・信頼性向上・普及促進に取り組んできました。
2025年12月に設立したNTTモビリティは、NTTグループ全体の全国カバレッジ・技術・知見を収斂し、自動運転の車両調達、導入から運用までを一体的に支援することで、自動運転の社会実装を加速していきます。
（本発表に係るお問い合わせ先）
NTTモビリティ株式会社 コーポレート部
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