【独自調査】ドル円151円時代、為替だけでクラウド利用料の円換算負担が+41.8%（2020年比） — 国内市場は2年で+46%伸び

為替・国内クラウド市場・X言及の3データを横断分析。USD/JPY年平均は2020年比+41.8%、国内IaaS/PaaS市場は2024年2兆2,800億円（前年比+18.1%）

クラウドコスト削減サービス「CloudCut（クラウドカット）」の提供を2026年5月27日に開始した、株式会社◯／LEI,inc.（本社：東京都渋谷区）は、独自調査で日本企業のクラウド支出に関する調査を行いました。

ドル建てクラウド請求の円換算負担は、為替要因だけで2020年比+41.8%に達しています。これに国内クラウド市場の年率2桁成長と生成AI関連ワークロードの拡大が加わり、日本企業の支出構造は実質的に大きく変化しています。本調査では、3つの公的データと、X（旧Twitter）上の11キーワードの定性類型分析を組み合わせて、現状を構造的に整理しました。

CloudCut（クラウドカット）は、Amazon Web Services（AWS）の運用コストを、現行構成を変更せずに平均20%削減するクラウドコスト削減サービスです。読み取り権限のみで導入が完結するため、リアーキテクチャやインスタンスの入れ替えは一切不要で、ダウンタイムも発生しません。導入初期費用および最低契約期間も設定していません。さらに日本円・請求書払いに対応しているため、ドル建てクレジットカード決済による為替変動リスクや海外送金手数料からも解放され、月次予算管理とキャッシュフロー改善を同時に実現します。

◾️調査結果サマリー

① 為替要因による「円換算ベースでの支出膨張」+41.8%

USD/JPY年平均レートは、2020年の106.77円から2024年の151.37円へ上昇しました（出典：世界経済のネタ帳／IMF統計）。同一のドル建てクラウド利用料であっても、円換算後の支払額は4年間で約1.4倍となります。

※AWS本社はドル建て価格の継続的な値下げを実施しており、本数値は「日本企業の体感負担増」を為替単独要因で示したものです。

② 国内クラウド市場は2年連続年率2桁成長 — 2024年は単年で約3,500億円規模の拡大

・国内IaaS/PaaS市場 2024年：2兆2,800億円（前年比+18.1%）— 前年実績からの増加額は単年で約3,500億円規模、2028年予測は4兆4,900億円（出典：矢野経済研究所）

・パブリッククラウド全体 2023年：3兆1,355億円（前年比+25.8%）（出典：IDC Japan／総務省令和6年版情報通信白書）

・日本市場でのAWSシェア：約31%（同出典）

利用企業数の増加と1社あたりの利用拡大が同時進行しており、市場全体としては「クラウド支出の絶対額」が継続的に積み上がる局面です。

③ X上の懸念は支出規模を問わず広範 — 4類型に整理

本調査では「AWS 高い」「クラウド 値上げ」「サーバー代 高い」など11のキーワードでX言及を質的に類型化しました。

・類型A：個人・小規模事業者層 — 月1〜2万円のサーバー代でも「想定外」と感じる声

・類型B：エンジニア層 — ローカルLLM・自前GPU等での代替検討

・類型C：中堅企業層 — 月100万円超のVPS／クラウドコスト最適化ウェビナーへの参加意欲

・類型D：経営層 — 海外のクラウドコスト削減事例への関心

個人ブロガーから大手企業のCFO層まで、支出規模を問わずクラウドコストへの懸念が継続的に発信されていることが確認されました。

◾️調査背景：日本企業のクラウド支出を押し上げる3要因

要因1：為替によるドル建て請求の円換算負担増

クラウド利用料は本質的にドル建てで設計されています。2024年の年平均USD/JPYは151.37円で、コロナ前2020年（106.77円）と比較すると円換算で1.4倍の負担となります。為替変動は予算管理の不確実性も同時に高めます。

要因2：生成AI関連ワークロードの拡大

ChatGPT登場以降、GPU・推論・大規模データ転送・ベクトルDB等の利用が増加しており、構造的にクラウド支出を押し上げる要因となっています。

要因3：市場全体の高成長

国内IaaS/PaaS市場は2024年に前年比+18.1%、パブリッククラウド全体は2023年に同+25.8%と、年率2桁の高成長が継続しています。

X言及の定性サンプル（傾向類型）

本調査で確認された代表的な傾向（個別投稿の引用は控え、要旨を匿名で記載）：

・月1.3万円のサーバー代を支払いながら収益化に至らない個人ブロガー

・「サーバー代が思ったよりも高い」というゲーム開発者

・ローカルLLMや自前GPUへの移行を検討するエンジニア

・月100〜200万円規模のVPS／クラウド利用に負担を感じる中堅企業

・「AWSコスト最適化入門」ウェビナーがBtoB企業から相次いで開催されている事実

◾️調査結果が示す構造的課題と、CloudCutの位置づけ

本調査の結果は、日本企業のクラウド支出が「単なる利用拡大」ではなく、為替・市場成長・AI需要の3要因が重なった構造的な膨張であることを示しています。一方で、コスト最適化に取り組むには以下の論点があります：

・構成変更・リアーキテクチャ：SRE・インフラエンジニアの稼働が必要、ダウンタイムリスク

・コスト最適化ツール導入：月額利用料、社内オペレーション工数

・直接決済（ドル建てクレジットカード）：為替変動リスク、海外請求書の経理処理工数

◾️クラウドコスト削減サービス「CloudCut」の提供価値

クラウドコスト削減サービス「CloudCut」は、これらの課題に対する別アプローチとして以下を提供します。CloudCutが採用するのは「商流最適化」というアプローチで、技術スタックには一切手を加えず、平均20％のコスト削減を実現します。

▶︎構成変更ゼロ・ダウンタイムなし 

— 読み取り権限のみで導入完結。リアーキテクチャもインスタンス入れ替えも不要で、エンジニア稼働を要しません。データには触れず、最適化はアカウント・請求レイヤーで完結します

▶︎平均20%削減（3つの仕組みの組み合わせ）

— 商流最適化によるボリュームディスカウント（−10〜20%）／パートナーリベート還元（−5〜8%）／日本語テクニカルサポート無料化（+α）。実際の削減率は利用規模・契約期間・現行サービス構成により変動します

▶︎日本円・請求書払い対応 

— クレジットカード払いから解放され、請求書払いになるため、翌月月初の支払いから、翌月末支払いに変わるため、実施的なキャッシュフロー改善にも貢献できます

▶︎最低契約期間なし・初期費用ゼロ 

— 商流移管によるリスクを最小限にするため、導入時コストはゼロ、その後の契約期間も実質なく、万が一契約を解除する場合も1ヶ月前の告知対応で問題ありません

本調査が示す「為替によるドル建て請求の円換算負担増」（要因1）と「市場成長による支払い増」（要因3）の双方に対して、運用工数をかけずに対応可能な選択肢として位置づけられます。

※「平均20%削減」は、CloudCut提供元におけるこれまでの導入実績に基づく顧客の平均削減率です。

▼CloudCutサービスサイト

https://cloudcut.lei-inc.jp/

調査概要

・調査主体：株式会社◯／LEI,inc. CloudCut事業部

・調査期間：2026年5月27日

・調査対象データ：為替（USD/JPY年平均レート 2020-2025、IMF統計／世界経済のネタ帳）／国内クラウド市場規模（矢野経済研究所「クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場調査」2024年実績、IDC Japan、総務省令和6年版情報通信白書）／X言及（11キーワード）

・調査方法：為替・市場規模データは公的統計および民間調査会社による既存データの二次分析／X言及はYahoo!リアルタイム検索経由でのサンプル投稿を質的に類型化（投稿件数の悉皆集計は実施せず）

※X投稿はサンプリングに基づく定性分析である／個別投稿の真贋・発信主体の検証は実施していない／為替変動による負担増は他要因（利用量変動・契約形態等）を考慮しない単純比較である

■ 今後の展開

・ローンチ記念キャンペーンを近日発表予定（特典・先着社数の詳細は次回プレスリリースで公開）

・Google Cloud Platform（GCP）対応を準備中、近日β提供開始予定

・その後、Microsoft Azure をはじめとする主要クラウドへ順次対応拡大

■ 株式会社◯／LEI,inc.について

商号：株式会社◯／LEI,inc.

本社：東京都渋谷区

事業内容：

　ークラウドコスト削減サービス「CloudCut」運営
　ーAIコンサルティング

　ー介護DX支援

　ーWEBマーケティング支援

　ーIP創出支援

URL：https://lei-inc.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社◯／LEI,inc.　CloudCut事業部

お問い合わせフォーム：https://cloudcut.lei-inc.jp/contact

メール：[e-mail]