退職・休業時の“引継ぎ先”を外に置く「引継ぎ代行」。「引継ぎ代行プラス」を提供開始、モニター企業を先着5社募集

退職のたびに起きる「二重引継ぎ」（退職する方→仮担当→後任）をなくす。マニュアル・動画・引継ぎAIに知識を残し、後任の方への引継ぎと業務の仕組み化まで行います

inovie株式会社

2026年9月29日 10時10分

inovie株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：桒谷一成）は、社員が退職や産休・育休で抜けるときに、会社に代わって業務の引継ぎを受け、後任が決まるまで業務を回す「引継ぎ代行」のサービスとして、「引継ぎ代行プラス」の提供を開始しました。退職する方とのオンラインの引継ぎから、マニュアル・動画マニュアル・引継ぎAIの作成、業務の代行、後任の方への引継ぎ、業務の仕組み化までを一貫して担当します。提供開始にあわせ、サービスを使いながら一緒に改善していただけるモニター企業を、先着5社限定で募集します。

サービスサイト：https://hikitsugi-daiko.com/

背景：退職のたびに起きる「二重引継ぎ」

社員の退職が決まっても、後任の採用が退職日までに決まることは多くありません。その間は、同じ部署の誰かが「仮の担当」として業務を引き受け、自分の仕事に加えて辞めた方の仕事をこなすことになります。後任が入社すれば、今度はその人が教える側に回ります。引継ぎが2回発生し、そのたびに情報が抜け落ちます。当社はこれを「二重引継ぎ」と呼んでいます。仮担当の負担が続くことで、次の退職につながることもあります。

足りないのは人手ではなく、辞める方の知識を受け取る「引継ぎ先」です。会社が思いつく選択肢は採用か派遣が多く、引継ぎ先そのものを外に置くという選択肢は、まだあまり知られていません。

引継ぎそのものにも課題があります。株式会社ヌーラボの調査では、20〜25歳のビジネスパーソンの47.8%が「引き継ぎで困った経験がある」と回答しています※1。株式会社taiziiiが大企業の管理職200名に行った調査では、引継ぎの課題の1位は「暗黙知が共有されない」（39.5%）で、引継ぎの方法は「口頭での説明」「既存マニュアルの共有」がいずれも53.5%、専用のツールを使っている人は7.5%にとどまりました※2。

「引継ぎ代行」とは

引継ぎ代行とは、社員が退職や産休・育休で抜けるときに、会社に代わって業務の引継ぎを受け、後任が決まるまで業務を回し、後任の方に引き継ぐサービスです。名前は似ていますが、退職の意思を本人に代わって伝える「退職代行」とは別のもので、辞める方と会社の関係が良好であることを前提に、ふつうの引継ぎの「受け手」を務めます。

引継ぎ代行プラスは、この引継ぎ先を、同じ部署の社員ではなく当社が担うサービスです。すべてリモートで提供します。

引継ぎを受ける：退職する方とオンラインで引継ぎを行い、資料やメールの読み込みとあわせて、マニュアル（業務ごとの手順書と判断の基準）、動画マニュアル（画面操作を業務ごとに区切った録画）、引継ぎAI（マニュアルと動画をもとに質問へ答えるAI）をつくります。
業務を回す：後任が決まるまで、つくったマニュアルをもとに当社がリモートで業務を代行します。
後任の方へ引き継ぐ：後任の方が決まったら、同じマニュアルと、実際に業務を回した記録を使って、後任の方が慣れるまで当社がお伝えします。社外から採用した方にも、社内で異動・昇格した方にも対応します。
仕組み化する：業務を回しながら、入力・受発注・集計・レポートなどの定型業務を仕組みに置き換えます。仕組みは、今お使いのツール（販売管理、kintone、Googleスプレッドシート、Slackなど）に組み込むか、その業務専用の社内ツールとしてつくります。後任を採用しない場合は、仕組み化した業務を月額で運用します。

対象の業務

営業事務・受発注、総務・事務、カスタマーサポート、クライアントワークの進行管理などの定型業務は、業務の代行までお引き受けします。経理・給与計算は、お金と期限に直結するため業務の代行は行わず、引継ぎ（マニュアル・動画マニュアル・引継ぎAIの作成）と、後任の方への引継ぎのみ提供します。日々の業務は、社内の方や顧問の税理士・社労士の方に、作成した資料とあわせてお渡しします。

退職代行の利用などで、引継ぎがないまま担当の方が辞めてしまった場合は、社内に残っている記録から業務を起こし直す「立て直し」にも対応します。退職の手続きや、辞めた方・退職代行とのやり取りには関わりません。

派遣とのちがい

派遣は人を送り、派遣スタッフに社内の方が仕事を教えます。引継ぎ代行プラスは業務そのものを預かり、退職する方から当社が直接引き継ぐため、社内で教える方を用意する必要がありません。

料金

料金は、退職する方の月給をもとに決まります。

簡易診断：無料
引継ぎを受ける：月給の50%（1回）
業務代行：月給の60〜80%／月（最低2か月）
後任の方への引継ぎ：業務代行に含む
仕組み化：構築30万円〜、運用月給の20〜50%／月
経理・給与計算（引継ぎのみ）：引継ぎを受ける月給の50%、後任の方への引継ぎ月給の30%

※金額はすべて税別

モニター企業募集の概要

募集社数：先着5社
募集期間：2026年10月31日まで（5社に達した時点で締め切り）
特典
- 引継ぎ（マニュアル・動画マニュアル・引継ぎAIの作成）を無料でお引き受け（通常：月給の50%）
- 仕組み化の構築費が半額（通常：30万円〜 → 15万円〜）
応募条件
- 従業員300名以下の企業であること
- 退職予定の方がいて、業務代行（最低2か月）をご利用いただけること。経理・給与計算の方の場合は、引継ぎと後任の方への引継ぎをご利用いただけること
- 月1回のヒアリングと、利用後のアンケートにご協力いただけること
- 事例としての紹介にご協力いただけること（社名の掲載は相談のうえ決定）
応募方法：サービスサイトのフォームから「モニターに応募する」を選んでお申し込みください。

代表コメント

inovie株式会社代表取締役桒谷一成

退職は、どの会社にも起こることです。困るのは、辞める方の仕事が同じ部署のほかの方に回り、後任の方が入ると、今度はその方が教える側に回ることです。私自身も会社員のころに、引き継ぐ側と引き継がれる側の両方を何度か経験しました。どちらの立場でも負担は大きく、急ぎの引き継ぎでは大事なことが抜け落ち、教える側の仕事は後回しになる。引き継ぎには、たくさんの課題があると感じてきました。

もう一つの問題は、後任の採用が間に合わないことです。急いで決めなければならないため、前任の方と同じスキルを持つ人を探すことになり、業務や作業そのものを見直すきっかけを逃してしまいがちです。

引継ぎ代行プラスでは、辞める方の業務をいったん私たちが引き継ぎ、後任の方が決まったら、あらためて社内にお戻しします。引き継いだ内容はマニュアル・動画・引継ぎAIとしてすべて残すため、辞める方と受け取る方、上長の方を交えた引き継ぎの打ち合わせを何度も重ねる必要が減ります。後任の方への引き継ぎも私たちが行うので、社内で教えるための時間もかかりません。すべてリモートで行うため、現地での作業まではお引き受けできませんが、退職のたびに現場が疲れてしまう状況を変え、業務を見直すきっかけにしていただけるサービスにしていきます。

※1 株式会社ヌーラボ「若手社員の仕事における戸惑いや部署異動の課題」に関する調査（2025年1月27日、インターネット調査、20〜25歳のビジネスパーソン600名） https://nulab.com/ja/press/pr-2503-report-careertransitionstudy/

※2 株式会社taiziii「業務引き継ぎに関する実態調査」（2026年2月24日〜3月6日、インターネット調査、従業員1,000名以上の企業の管理職200名） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000163598.html