製造請負・派遣業界、売上高7.7％増　スタッフ社員判断DIは＋94、人材確保難が成長の壁に。日本BPO協会が2026年4～6月期の業況判断DI調査結果を発表

製造現場を支える人材の確保が、業界の持続的な成長に向けた課題に

一般社団法人日本BPO協会

2026年9月2日 14時17分

一般社団法人日本ＢＰＯ協会は、製造請負・派遣業の事業主団体として、会員企業を対象に製造請負・派遣業に関する業況判断等について四半期ごとに定期調査を実施しております。
２０１１年４月に第１回を実施し、今回で６２回目となります。２０２６年７月度の調査結果を下記のとおり取りまとめました。

業況判断ＤＩはプラス１２と前期比４ポイント上昇

～業況判断ＤＩは今回上昇に転じた。人材確保は厳しい状況が続く。～

【直近3カ月程度の状況】

・2026年4-6月期の売上高は、前年同期比増減率7.7％増（2026年1-3月期6.2％増）。

・業況判断ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合－「悪い」と回答した企業の割合）は
　プラス１２で2026年４月調査（プラス８）を４ポイント上回った。（図１）

・スタッフ社員判断ＤＩ（「不足」と回答した企業の割合－「過剰」と回答した企業の割合）はプラス94で、2026年4月調査（プラス90）を4ポイント上回った。（図２）

・取引先数判断ＤＩ（「増加」と回答した企業の割合－「減少」と回答した企業の割合）は
　プラス24で、2026年4月度調査（プラス26）を2ポイント下回った。

・生成ＡＩ向け需要が加速する半導体分野の好調や、自動車関連をはじめ幅広い業種からの人材需要が拡大している。一方で、自動車本体の生産調整等の影響が一部で残っている。人材面では深刻な採用難や定着率悪化による人手不足が響き、多くの企業で業績の伸び悩みが継続している。

【今後の見通し】

・先行きの業況判断ＤＩは、プラス2となっている。

・先行きのスタッフ社員判断ＤＩは、プラス 95となっている。

・半導体・電子部品分野では生成ＡＩやデータセンター需要の拡大を背景に好調を維持している一方、中東情勢に伴う原油高やナフサ不足、米関税政策などによる生産調整や不透明感がみられる。人材面では、集客難や賃金上昇（派遣単価の増額）、離職などによる深刻な人手不足が継続しており、需要があっても収益悪化や成長の抑制要因となっている状況がみられる。

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【調査概要】================================
1-1. 調査期間

2026年7月14日～7月28日

1-2. 調査機関（調査主体）

一般社団法人　日本BPO協会

1-3. 調査対象

当協会の正会員（84社）

1-4. 有効回答数

回答企業数63社、回答率75.0％。

1-5. 調査方法（集計方法、算出方法）

調査票記入形式

【本件に関するお問い合わせ先】