【名古屋市×新日本法規出版】スタートアップ企業と事業会社の共創促進プログラム「NAGOYA Movement」 スタートアップ企業の募集開始!

新日本法規出版は、名古屋市が主催する「NAGOYA Movement」スタートアップ共創促進プログラムに事業会社として参加し、本日より2つのテーマで募集を開始しました。

新日本法規出版株式会社

新日本法規出版株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:星謙一郎、以下「新日本法規出版」)は、名古屋市が主催する「NAGOYA Movement」(スタートアップ企業と事業会社の共創を促進するプログラム)に参加する事業会社として採択されました。11月24日から始まるスタートアップ企業とのマッチングプログラムを通じて、新たな事業機会の創出を目指します。
新日本法規出版は1948年の創業以来、法律関係書籍を中心とした出版事業を通じて、法治国家形成の一翼を担うとともに、刻々変化する時代に即した情報提供を行ってきました。

しかし今、デジタル技術を活用して新たな社会的価値を創造し企業価値を高めていくDXの動きにより、法曹業界や企業の法務部門においてもデジタル化への関心が高まっています。すでに士業者・法律事務所や企業法務部の業務を効率化するサービスが登場しているものの、旧態依然としたアナログ文化や業務の煩雑さ・属人化など、「法律」実務・業界においては、導入・運用までにはまだまだ大きなハードルがあります。

私たちは、イノベーションの創出を積極的に推進し、革新的なアイデアやテクノロジーをお持ちのスタートアップ企業との協業による事業創出を通じて、法律業界、法律実務に携わる人々のパフォーマンスの向上を目指します。そして、「法律」や「法律専門家」が誰にとっても身近な存在となる安心・安全な社会の実現を目指しています。

この理念のもと、オープンイノベーションの取り組みを進める当社は、スタートアップ企業との協業による新たな事業の創出を希望して、名古屋市が主催する「NAGOYA Movement」に応募し、事業会社として採択されました。今年9月から10月にかけて行われたスタートアップ共創ノウハウ習得プログラムにおいては、スタートアップ企業との共創実績を多数持つメンターの指導のもと、スタートアップ企業との共創に必要なノウハウ習得と自社アセットを明確にしながら、ステップごとにスタートアップ企業とのマッチングに必要な情報を整理・発展させ、マッチングの準備を行いました。そこで決定した当社のビジョンと募集テーマは以下のとおりです。

《ビジョン》
テクノロジーを活用した法情報・法サービスの提供を通じて、誰もが安全に安心して暮らせる社会を実現する

《募集テーマ》
・士業の業務の最適化と効率化
  ~弁護士をはじめとした士業の業務課題をテクノロジーで解決する~
・法務業務・法的確認業務の最適化と効率化
  ~企業や職場が抱える業務課題をテクノロジーで解決する~

このビジョンに共感し、募集テーマに沿った技術やアイデアをお持ちのスタートアップ企業とマッチングすることで、新たなサービス・事業の創出につなげたいと考えていますので、「NAGOYA Movement」マッチングプログラム参加へのご応募をお待ちしております。

《「NAGOYA Movement」への応募方法》
専用ホームページからご応募いただけます。ホームページでは「NAGOYA Movement」のプログラム詳細及び参加事業会社5社の情報等も掲載しております。

 応募期間:令和2年11月24日(火)~令和3年1月15日(金)
 URL:https://nagoyamovement.jp/application.html
    ※11月24日10:00に応募フォームがオープンします。

 <参考情報>
■NAGOYA Movement
 主催:名古屋市経済局イノベーション推進部スタートアップ支援室
 運営事務局:JellyWare株式会社
 URL:https://nagoyamovement.jp/

 

会社概要

新日本法規出版株式会社

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URL
https://www.sn-hoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
愛知県名古屋市中区栄1-23-20
電話番号
0120-089-339
代表者名
河合 誠一郎
上場
未上場
資本金
9億1050万円
設立
1948年01月