株式投資型クラウドファンディング 「ＦＵＮＤＩＮＮＯ」 日本初、クラウドファンディングで1,460万円の資金調達 国内第1号成約案件はBank Invoice(株)
～FinTech時代の新しい資金調達手段をサポート～
株式会社日本クラウドキャピタル（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学）が運営する、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、第1号募集案件であったBank Invoice株式会社が、2017年4月24日（月）の募集開始日当日に上限応募額である1,500万円を達成。
5月2日（火）に1,460万円で約定となり、日本で初となる株式型クラウドファンディングにおいて、国内初のファンディング・プロジェクトが成立したことをお知らせいたします。
今後、Bank Invoice株式会社では新たに株主となった計87名を対象に、第1回の会社説明会を開催する予定です。
『FUNDINNO』：https://fundinno.com/
国内第1号の成立案件は、請求書データ共有サービスを提供する 「 Bank Invoice 」
株式型クラウドファンディングの国内初の調達事例となったのは、請求書データ共有サービス「 BANK INVOICE 」を提供するBank Invoice株式会社（本社：東京都中央区、代表：手島 太郎）です。
「 BANK INVOICE 」は、従来、紙やPDFで送付していた請求書を、クラウド上で“請求書の原本”を相手先企業と共有データ化することができる新しい請求書管理システムです。銀行の振込データと連携させることで、支払・入金情報をリアルタイムで双方がアップデートすることができるEDI（Electronic Data Interchange／電子データ交換）をさらに進化させたサービスです。
Bank Invoice株式会社では、今回の調達額をシステム開発費に500万円、知的財産権取得費に800万円、セキュリティ対策費に160万円を使用する予定で、今後はIPOを目指します。
調達額の詳しい使用用途などは「FUNDINNO」でもご覧いただけます。
https://fundinno.com/projects/1
代表取締役社長：手島太郎
早稲田大学 社会科学部卒業
学生時代のアルバイトを含め一貫して経理。企業の本社経理部では決算短信、四半期報告書、有価証券報告書等の作成を行う。グループのシェアードサービス会社へ出向中、関西支店転勤により、現場に近い経理を経験したことが起業のきっかけ。
株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」とは
「FUNDINNO（ファンディーノ）」は、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。昨年10月、日本で初となる第一種少額電子募集取扱業者（関東財務局長（金商）第2957号）として登録され、インターネットを通じて、非上場株式を発行する企業と日本中の投資家様を結びつける、新しい資金調達手段です。
今回の調達において、開始からわずかな時間で上限応募額の1,500万円を達成する募集事例となったように、株式投資型クラウドファンディングは、FinTech時代の中小企業の新しい資金調達手段としても、投資家にとっての新しい投資手段としても期待されています。
投資家登録はこちらから（無料）： https://fundinno.com/users/sign_up /
「FUNDINNO」に関して
「FUNDINNO（ファンディーノ）」は、当社が運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。株式投資型クラウドファンディングは非上場株式の発行により、インターネットを通じて日本中の投資家から少額ずつ資金を集めることのできる新しい資金調達の手段です。投資リターンとして商品やサービスが手に入る従来の“購入型”のクラウドファンディングとは異なり、“株式投資型”のクラウドファンディングでは，投資家は投資先企業の株主となることができます。投資家はFUNDINNOで紹介する企業の中から応援したい中小・ベンチャー企業へ投資をし、投資先企業が将来的に株式上場をし、株価が上昇した場合にはキャピタルゲインを得ることができる他、M＆A等によって株式価値が上昇する可能性もあります。また、投資先企業が配当や株主優待をしている場合にはそれを受けとることができます。
投資家に紹介する中小・ベンチャー企業は、当社が厳正な審査を行ったうえで掲載いたします。今後は、投資家同士の交流機能も追加する予定で、情報交換や情報共有のハブとして活用いただけます。
＜投資家登録に関して＞
「FUNDINNO」で投資を行うには、投資家としての登録が必要となります。
登録のための費用はかかりません。
投資家登録ページ（登録無料）：https://fundinno.com/users/sign_up
クラウドファンディングによる資金調達額は世界総額4兆円規模まで成長しており、国内でも2015年の市場規模は前年度比68.1％増の363億3,400万円（矢野経済研究所調べ）と拡大しています。
米2012年施行のjobs法に続き、日本でも2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」などに加え、「株式型」が解禁になりました。これにより、未上場企業が1年間1億円未満の募集がインターネット上で可能となり、投資家は1人あたり1社50万円以下の投資が少額要件として設けられています。これまで資金調達の幅が狭かったベンチャー企業の新たな資金調達法として注目のシステムです。
株式会社日本クラウドキャピタルの目指す世界観
中小・ベンチャー企業の成長を支援し、国益に貢献したい
日本の企業421万社のうち99.7％がベンチャー・中小企業です。
つまり、中小・ベンチャー企業は、日本の経済に大きな影響を与えています。
優秀な技術やアイデアを持ちながら活かしきれていない中小・ベンチャー企業が数多く存在します。
当社はそういった中小・ベンチャー企業を支援することにより、
日本経済に貢献したいと考えています。
そういった企業情報を多くの皆様に紹介し、共感していただくことで、
中小・ベンチャー企業の応援をしていきます。
日本クラウドキャピタルは、そのためのプラットフォームサービスを展開します。
【会社概要】
会社名 株式会社日本クラウドキャピタル
代表 柴原 祐喜／大浦 学
資本金 155,300,000円
設立 2015年11月
所在地 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18
電話番号 03-6721-6691
FAX番号 03-6721-6692
URL http://cloud-capital.co.jp/
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（http://cloud-capital.co.jp/disclosure.pdf）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
株式会社日本クラウドキャピタル 第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
ご注意：本報道発表文は、｢FUNDINNO（ファンディーノ）」のサービスによる第一号案件の成立を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
5月2日（火）に1,460万円で約定となり、日本で初となる株式型クラウドファンディングにおいて、国内初のファンディング・プロジェクトが成立したことをお知らせいたします。
今後、Bank Invoice株式会社では新たに株主となった計87名を対象に、第1回の会社説明会を開催する予定です。
『FUNDINNO』：https://fundinno.com/
国内第1号の成立案件は、請求書データ共有サービスを提供する 「 Bank Invoice 」
株式型クラウドファンディングの国内初の調達事例となったのは、請求書データ共有サービス「 BANK INVOICE 」を提供するBank Invoice株式会社（本社：東京都中央区、代表：手島 太郎）です。
「 BANK INVOICE 」は、従来、紙やPDFで送付していた請求書を、クラウド上で“請求書の原本”を相手先企業と共有データ化することができる新しい請求書管理システムです。銀行の振込データと連携させることで、支払・入金情報をリアルタイムで双方がアップデートすることができるEDI（Electronic Data Interchange／電子データ交換）をさらに進化させたサービスです。
Bank Invoice株式会社では、今回の調達額をシステム開発費に500万円、知的財産権取得費に800万円、セキュリティ対策費に160万円を使用する予定で、今後はIPOを目指します。
調達額の詳しい使用用途などは「FUNDINNO」でもご覧いただけます。
https://fundinno.com/projects/1
代表取締役社長：手島太郎
早稲田大学 社会科学部卒業
学生時代のアルバイトを含め一貫して経理。企業の本社経理部では決算短信、四半期報告書、有価証券報告書等の作成を行う。グループのシェアードサービス会社へ出向中、関西支店転勤により、現場に近い経理を経験したことが起業のきっかけ。
株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」とは
「FUNDINNO（ファンディーノ）」は、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。昨年10月、日本で初となる第一種少額電子募集取扱業者（関東財務局長（金商）第2957号）として登録され、インターネットを通じて、非上場株式を発行する企業と日本中の投資家様を結びつける、新しい資金調達手段です。
今回の調達において、開始からわずかな時間で上限応募額の1,500万円を達成する募集事例となったように、株式投資型クラウドファンディングは、FinTech時代の中小企業の新しい資金調達手段としても、投資家にとっての新しい投資手段としても期待されています。
投資家登録はこちらから（無料）： https://fundinno.com/users/sign_up /
「FUNDINNO」に関して
「FUNDINNO（ファンディーノ）」は、当社が運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。株式投資型クラウドファンディングは非上場株式の発行により、インターネットを通じて日本中の投資家から少額ずつ資金を集めることのできる新しい資金調達の手段です。投資リターンとして商品やサービスが手に入る従来の“購入型”のクラウドファンディングとは異なり、“株式投資型”のクラウドファンディングでは，投資家は投資先企業の株主となることができます。投資家はFUNDINNOで紹介する企業の中から応援したい中小・ベンチャー企業へ投資をし、投資先企業が将来的に株式上場をし、株価が上昇した場合にはキャピタルゲインを得ることができる他、M＆A等によって株式価値が上昇する可能性もあります。また、投資先企業が配当や株主優待をしている場合にはそれを受けとることができます。
投資家に紹介する中小・ベンチャー企業は、当社が厳正な審査を行ったうえで掲載いたします。今後は、投資家同士の交流機能も追加する予定で、情報交換や情報共有のハブとして活用いただけます。
＜投資家登録に関して＞
「FUNDINNO」で投資を行うには、投資家としての登録が必要となります。
登録のための費用はかかりません。
投資家登録ページ（登録無料）：https://fundinno.com/users/sign_up
クラウドファンディングによる資金調達額は世界総額4兆円規模まで成長しており、国内でも2015年の市場規模は前年度比68.1％増の363億3,400万円（矢野経済研究所調べ）と拡大しています。
米2012年施行のjobs法に続き、日本でも2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」などに加え、「株式型」が解禁になりました。これにより、未上場企業が1年間1億円未満の募集がインターネット上で可能となり、投資家は1人あたり1社50万円以下の投資が少額要件として設けられています。これまで資金調達の幅が狭かったベンチャー企業の新たな資金調達法として注目のシステムです。
株式会社日本クラウドキャピタルの目指す世界観
中小・ベンチャー企業の成長を支援し、国益に貢献したい
日本の企業421万社のうち99.7％がベンチャー・中小企業です。
つまり、中小・ベンチャー企業は、日本の経済に大きな影響を与えています。
優秀な技術やアイデアを持ちながら活かしきれていない中小・ベンチャー企業が数多く存在します。
当社はそういった中小・ベンチャー企業を支援することにより、
日本経済に貢献したいと考えています。
そういった企業情報を多くの皆様に紹介し、共感していただくことで、
中小・ベンチャー企業の応援をしていきます。
日本クラウドキャピタルは、そのためのプラットフォームサービスを展開します。
【会社概要】
会社名 株式会社日本クラウドキャピタル
代表 柴原 祐喜／大浦 学
資本金 155,300,000円
設立 2015年11月
所在地 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18
電話番号 03-6721-6691
FAX番号 03-6721-6692
URL http://cloud-capital.co.jp/
＜手数料等及びリスク情報について＞
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書（http://cloud-capital.co.jp/disclosure.pdf）」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
株式会社日本クラウドキャピタル 第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
ご注意：本報道発表文は、｢FUNDINNO（ファンディーノ）」のサービスによる第一号案件の成立を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
