「シェアリングシティ推進パートナー」認定制度を開始シェアリングエコノミーで地域課題を解決する民間企業・団体を認定第一弾に、パソナ、三井住友海上へ認定付与

シェアリングエコノミー協会

一般社団法人シェアリングエコノミー協会（代表理事：上田 祐司、重松 大輔、以下「シェアリングエコノミー協会」）は、シェアリングエコノミーを活用した地域の課題を解決する民間・団体を認定する「シェアリングシティ推進パートナー」認定制度を開始いたしましたのでお知らせいたします。

1. 取り組みの背景と目的
シェアリングエコノミー協会では、 昨年より政府と連携しシェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を行う取り組みとして「シェアリングシティ」を推進してまいりました。本年6月に発表された政府の新成長戦略「未来投資戦略2017」の中では、29年度内に30地域のシェアリングエコノミーを活用した地方公共団体の創出がKPIとして掲げられています。これを受け、シェアリングエコノミー協会では、「シェアリングシティ」の推進を加速化していくため、自治体の課題をシェアリングエコノミーを通して解決していく機能や知見を持つ企業・団体を「シェアリングシティ推進パートナー」として認定する認定制度を開始いたしました。認定制度を通じて、幅広く地方公共団体への普及啓発を進め、シェアリングシティのベストプラクティスとなるような事例の実現・創出を目指してまいります。

2. 第1弾 認定企業・団体
・株式会社パソナ ソーシャルイノベーション部（https://www.pasona.co.jp/）
個人の保有する知識・スキル・資産をシェアリングすることによってサービスを提供する新しい働き方「シェアリングワーク」の創造による地方創生を掲げ、パソナが持つ自治体や行政関係機関との関係を担うパブリックソリューション機能、シェアリングエコノミー事業者・プラットフォームサービスとの連携を担うシェアリングソリューション機能、地域住民へのセミナー・研修・ワークサポート・地域連携等を担うシェアリングワークサポート機能を活かし、シェアリングシティを推進していきます。
✳︎︎詳細は別添資料（http://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/2017/10/pasona_171016.pdf）を参照ください。

・三井住友海上火災保険株式会社　総合営業第三部 (http://www.ms-ins.com/)
シェアリングシティ推進に取り組む地方自治体も自動的に補償対象とする専用商品「シェアエコプロテクター（シェアリングシティ対応型）」の販売を開始いたします。また三井住友海上経営サポートセンター（http://ms-keiei-support.com/）による「働き方改革支援」「起業家育成支援」「販路拡大支援」等の企業支援ソリューションや、グループ企業の株式会社インターリスク総研(http://www.irric.co.jp/)が有する「取扱い説明書診断によるＰＬリスク対策」、6次産業化における「食品事故防止策」等のリスクマネジメントソリューションをパッケージ化した「地方創生支援モデル」を活用し、シェアリングシティを推進していきます。

3. シェアリングシティ推進パートナー認定概要
・シェアリングシティ推進パートナー認定条件
協会の会員であること。
シェアリングシティの普及拡大に貢献できる知見や機能を持っていること。

・シェアリングシティ推進パートナー認定対象
認定対象は法人全体ではなくシェアリングエコノミー推進機能を持つ組織や、知見を持つ個人

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【関連ページ】
シェアリングシティ推進パートナー（https://sharing-economy.jp/ja/city/partner/）