中小企業における労務帳票等の整備状況について
株式会社エフアンドエムが運営する中小企業総合研究所によるレポート
2019年4月1日（中小企業においては2020年4月1日）から順次施行となった「働き方改革関連法」による中小企業への影響は大きく、多くの企業が対応に追われました。
今回は年次有給休暇管理簿の対応や労働者名簿の更新などの労務整備状況について、エフアンドエムクラブ（※1）の会員企業様に向けてアンケート調査を実施しました。
回答いただいた1, 793社（9月1日～10月1日時点）のうち、直近の法改正である令和4年10月の育児介護休業法の改正の対応に関する設問を除き、約70%以上の企業が対応できていると回答しており、現在の中小企業における労務整備に対する意識の高さが伺えました。
一方で令和4年10月に施行となる育児介護休業法に向けた就業規則の変更に対応している企業は26.3%と、リアルタイムでの情報収集や前もった迅速な対応は難しく、対応までのタイムラグが発生してしまうことが多いようです。
※1 弊社が提供している中小企業の労働生産性向上を支援する公的制度・人事・労務・財務・IT活用のサブスクサービスの名称
今回は年次有給休暇管理簿の対応や労働者名簿の更新などの労務整備状況について、エフアンドエムクラブ（※1）の会員企業様に向けてアンケート調査を実施しました。
回答いただいた1, 793社（9月1日～10月1日時点）のうち、直近の法改正である令和4年10月の育児介護休業法の改正の対応に関する設問を除き、約70%以上の企業が対応できていると回答しており、現在の中小企業における労務整備に対する意識の高さが伺えました。
一方で令和4年10月に施行となる育児介護休業法に向けた就業規則の変更に対応している企業は26.3%と、リアルタイムでの情報収集や前もった迅速な対応は難しく、対応までのタイムラグが発生してしまうことが多いようです。
※1 弊社が提供している中小企業の労働生産性向上を支援する公的制度・人事・労務・財務・IT活用のサブスクサービスの名称
1．雇用契約書を始めとする労務帳票等の対応状況
まずは今回アンケートに回答いただいた企業全体の結果を見ていく（図1）。直近の法改正である令和4年10月の育児介護休業法の改正の対応に関する設問を除き、約70%以上の企業が対応できていると回答した。
中小企業の多くは総務を専門で行う部門を持たず経営者が兼任していることが多いが、そんな中でも大多数の企業が対応できていると回答していることは現在の中小企業における労務整備に対する意識の高さが伺える。ただその一方で令和4年10月に施行となる育児介護休業法に向けた就業規則の変更に対応している企業は26.3%となっている。
緊急な対応を要する法改正ではなかったとはいえ、リアルタイムでの情報収集や前もった迅速な対応には難があり、対応までのタイムラグが発生してしまうことが多いようだ。
2．従業員規模別に見る対応の差
ここからは企業に在籍する従業員数ごとの数値を見ていく。企業は従業員数の増加によって対応しなければならない事項が増えていく。例えば従業員が10名以上になると就業規則の届出義務や衛生推進者等の設置を行う必要があり、1事業所で50名以上になると衛生管理者・安全管理者やストレスチェックの実施義務等が発生する。
こういった対応や従業員が増えたことによる労働トラブルの防止のために、従業員が増えるほど労務に対する意識
は高くなる傾向にあると言われている。表3にある通り、今回のアンケート結果でも基本的には従業員数が多くなればなるほど、対応済みの割合が高い。一方で従業員が10名未満の企業群は他と比較して数値が極端に低くなって
いるが、それでも全設問の対応率を平均した数値では50%を超えており、小規模事業者は労務整備ができていない
という状況は変わってきていると感じる。
また従業員数が300人以上の企業群では「②雇用契約書は正規・非正規を問わず全従業員と交わしている」や「⑤雇用契約書と賃金台帳、就業規則に記載されている手当はそれぞれ同じである」といった従業員個々に対する対応の回答の対応率が低く、従業員数が多くなることで管理が難しくなっている可能性があると考えられる。
3．まとめ
今回の結果から見てもわかる通り、中小・零細企業においても多くの企業が労務整備を進めていることがわかる。
2022年10月の社会保険適用拡大だけでなく、今後も2023年4月1日からは中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増率が25％から50%に引き上げられることや、運送、建設業等における2024年問題もあり労務に関する意識は更に高まっていくだろう。労務整備が出来ていないことで、労働基準監督署からの指摘を受ける可能性があるだけでなく、取引先からの信頼を失墜させる可能性もある。中小・零細企業だから杜撰な管理でも仕方ないということではなく、自社のためそして働く従業員のためにも適切な整備と管理を心がけていただければと思う。
エフアンドエムクラブでは皆様の労務整備をサポートするため、職種別・階層別のカリキュラムを提供する「F&M
アカデミー」において弁護士を講師として招き、『はじめて労基署がきた』や『今後の法改正の対応』といった最新情報を適宜提供している。また、労働者名簿や雇用契約書は紙での保管は管理も難しく、煩雑になってしまうため、弊社が提供しているオフィスステーション労務を用いて従業員台帳や雇用契約書を作成し、IT化の取り組みの一つとして推進を行っている。
その他に、情報連携した社会保険労務士等が提供する「まかせて規程管理」では、36協定の作成代行を承るサービスも提供している。さらに、2022年9月からは新たに「きちんと労務管理認定」の認定制度を提供開始した。「きちんと労務管理認定」では労務に関する基礎知識を全25回の動画で学ぶことができるだけでなく、実際に運用中の労務帳票を顧問社労士にチェックしてもらうことで、整備状況や各労務帳票の整合性等の労務整備状況の確認ができるサービスとなっており、各種労務帳票の整備や整合性の確認ができた企業については「きちんと労務管理認定証」を授与している。
今後もエフアンドエムクラブでは各種情報提供だけでなく、様々なサポートを通じて中小・零細企業のバックオフィス強化に努めていく。
レポート全文はこちら
https://www.fmltd.co.jp/info_cat/chushou
まずは今回アンケートに回答いただいた企業全体の結果を見ていく（図1）。直近の法改正である令和4年10月の育児介護休業法の改正の対応に関する設問を除き、約70%以上の企業が対応できていると回答した。
中小企業の多くは総務を専門で行う部門を持たず経営者が兼任していることが多いが、そんな中でも大多数の企業が対応できていると回答していることは現在の中小企業における労務整備に対する意識の高さが伺える。ただその一方で令和4年10月に施行となる育児介護休業法に向けた就業規則の変更に対応している企業は26.3%となっている。
緊急な対応を要する法改正ではなかったとはいえ、リアルタイムでの情報収集や前もった迅速な対応には難があり、対応までのタイムラグが発生してしまうことが多いようだ。
2．従業員規模別に見る対応の差
ここからは企業に在籍する従業員数ごとの数値を見ていく。企業は従業員数の増加によって対応しなければならない事項が増えていく。例えば従業員が10名以上になると就業規則の届出義務や衛生推進者等の設置を行う必要があり、1事業所で50名以上になると衛生管理者・安全管理者やストレスチェックの実施義務等が発生する。
こういった対応や従業員が増えたことによる労働トラブルの防止のために、従業員が増えるほど労務に対する意識
は高くなる傾向にあると言われている。表3にある通り、今回のアンケート結果でも基本的には従業員数が多くなればなるほど、対応済みの割合が高い。一方で従業員が10名未満の企業群は他と比較して数値が極端に低くなって
いるが、それでも全設問の対応率を平均した数値では50%を超えており、小規模事業者は労務整備ができていない
という状況は変わってきていると感じる。
また従業員数が300人以上の企業群では「②雇用契約書は正規・非正規を問わず全従業員と交わしている」や「⑤雇用契約書と賃金台帳、就業規則に記載されている手当はそれぞれ同じである」といった従業員個々に対する対応の回答の対応率が低く、従業員数が多くなることで管理が難しくなっている可能性があると考えられる。
3．まとめ
今回の結果から見てもわかる通り、中小・零細企業においても多くの企業が労務整備を進めていることがわかる。
2022年10月の社会保険適用拡大だけでなく、今後も2023年4月1日からは中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増率が25％から50%に引き上げられることや、運送、建設業等における2024年問題もあり労務に関する意識は更に高まっていくだろう。労務整備が出来ていないことで、労働基準監督署からの指摘を受ける可能性があるだけでなく、取引先からの信頼を失墜させる可能性もある。中小・零細企業だから杜撰な管理でも仕方ないということではなく、自社のためそして働く従業員のためにも適切な整備と管理を心がけていただければと思う。
エフアンドエムクラブでは皆様の労務整備をサポートするため、職種別・階層別のカリキュラムを提供する「F&M
アカデミー」において弁護士を講師として招き、『はじめて労基署がきた』や『今後の法改正の対応』といった最新情報を適宜提供している。また、労働者名簿や雇用契約書は紙での保管は管理も難しく、煩雑になってしまうため、弊社が提供しているオフィスステーション労務を用いて従業員台帳や雇用契約書を作成し、IT化の取り組みの一つとして推進を行っている。
その他に、情報連携した社会保険労務士等が提供する「まかせて規程管理」では、36協定の作成代行を承るサービスも提供している。さらに、2022年9月からは新たに「きちんと労務管理認定」の認定制度を提供開始した。「きちんと労務管理認定」では労務に関する基礎知識を全25回の動画で学ぶことができるだけでなく、実際に運用中の労務帳票を顧問社労士にチェックしてもらうことで、整備状況や各労務帳票の整合性等の労務整備状況の確認ができるサービスとなっており、各種労務帳票の整備や整合性の確認ができた企業については「きちんと労務管理認定証」を授与している。
今後もエフアンドエムクラブでは各種情報提供だけでなく、様々なサポートを通じて中小・零細企業のバックオフィス強化に努めていく。
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