光免疫療法を開発する楽天メディカル社、楽天より追加出資を受け入れ

がん克服を目指し光免疫療法の実用化を目指す楽天メディカル社（本社：米国 カリフォルニア州 サンマテオ、会長兼最高経営責任者：三木谷 浩史）と楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、楽天メディカル社へのシリーズC-1資金調達ラウンドにおける追加出資について合意し、7月31日（水）付で楽天メディカル社による1億米国ドルの追加出資の受け入れが完了しましたので、お知らせします。なお、増資後の楽天グループによる楽天メディカル社への出資比率は22.6%（発行済株式総数比）となります。

今回の楽天からの追加出資受け入れにより、楽天メディカル社は、がん治療の革新に向け、光免疫療法を患者さんへ届けるための販売体制等の準備を進めていきます。さらに、より多くのがん種に光免疫療法の適応を拡大するための開発も加速し、研究開発から販売までを一気通貫で行う総合バイオテクノロジー企業を目指します。

楽天メディカル社の会長兼最高経営責任者を務めるとともに、楽天の代表取締役会長兼社長でもある三木谷 浩史は次のように述べています。「楽天の持つテクノロジーと、楽天メディカル社の持つ革新的な光免疫療法プラットフォームの融合を推進し、治療法の研究開発・販売を超えて、医療エコシステムの構築を目指していきたいと考えています。一日でも早く、世界中の患者さんに治療法を届けられるように、取り組んでいきたいと思います」

今回の追加出資により、楽天メディカル社は、当第３四半期連結会計期間より楽天の持分法適用会社となる予定です。今後は、がん克服に向けた楽天メディカル社の事業活動を促進するため、両社の連携をより一層深めてまいります。


 楽天メディカル社について
楽天メディカル社（本社：米国カリフォルニア州 サンマテオ）は、独占的ライセンスを有する抗体複合体を用いた光免疫療法（PIT）プラットフォームをもとにした、がん細胞に対し選択性に優れた治療法を開発しているバイオテクノロジー企業です。私たちは、がんを克服するというミッションのため、治療法の研究開発から世界中のがん患者さんへ治療法を届けるまでを一貫して実現することを目指しています。 現在約180名の社員を擁し、米国本社に加え、日本、ドイツ、オランダ、台湾と、世界5カ国に8拠点を構えております。なお楽天メディカルジャパン株式会社は、楽天メディカルの日本法人です。

光免疫療法（PIT；Photoimmunotherapy）について
光免疫療法は、抗体によりがん細胞を選択的に標的化し、レーザーによってがん細胞を速やかに壊死させる治療法です。これは、生物学と物理学の双方のメカニズムを組み合わせた革新的な方法です。がん細胞を正確かつ迅速に壊死させる一方で、正常組織にはわずかな影響しか及ぼしません。


フォワード・ルッキング・ステートメント(将来予想に関する記述)
このプレスリリースに含まれる表現は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）セーフ・ハーバー条項にある将来の見通しに関する声明に相当します。同声明は、様々なリスクや不確定要素、仮定を含むため、楽天メディカル社の事業計画および結果は、本声明で想定された結果や公開された予想と異なる場合があります。「将来の見通し」に関する声明では、ASP-1929のような当社製品に関連するサービスの商業化、その他の規制、販売承認の取り組みに関する情報を含みます。製品の販売承認や商業的成功は、達成されない場合もあります。将来の見通しに関する表明は、潜在的な利益、ASP-1929の有効性と安全性、薬事申請状況を示します。このような声明では、「予期する」、「信じる」、「希望する」、「推定する」、「見通す」、「期待する」、「意図する」、「可能性のある」、「場合がある」、「提案する」、「計画する」、「戦略を立てる」、「するであろう」、「する」などの表現が使われ、いずれも現在の当社の信念に基づいて用いられます。さらに、このプレスリリースでは治験データに関する意見を述べる上で、「重要な」、「注目すべき」、「異常な」というような表現が使用されます。継続的である治験研究は、様々なリスクや不確定要素を含み、特にASP-1929製造段階での問題、安全性に関わる有害事象の発生、治療効果が見込めない状況など、合理的なもの、不合理的なものを含め様々なリスク、不確定要素に左右されることがあります。そのため、規制当局による承認やASP-1929の商業化の不確定要素を含め、実際の結果が公開された情報と異なる場合があります。当社は、準拠法で義務付けられた範囲を除き、新しい情報が得られたかどうか、将来何らかの展開または出来事が生じたかどうか、仮定に変化が見られたかどうか、将来予想に関する記述に影響する要因に変化があったかどうか、もしくはその他の理由の如何によらず、将来予想に関する本記述あるいは、他の記述を公式に改定する義務を負いません。当社が1つ以上の将来予想に関する記述を改定する場合も、その改定が、あるいはその他の将来予想に関する記述が、さらに改定されると推論すべきではありません。