新クラウドサービス「Works Legal Output System」を提供開始

~大手法人のクラウド化を支援し、加速するデジタルガバメントに対応~

大手法人向け人事ソリューションを提供している株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:石川芳郎、以下 ワークスHI)は、2020年4月から開始される大手法人の社会保険・労働保険に関する手続の電子申請義務化に対して、HRシステム「COMPANY」をe-Gov外部連携APIに対応させると同時に、クラウドサービス「Works Legal Output System(以下 LOS)」の提供を開始しました。今後、多くの行政手続が電子化・自動化される見込みの中、大手法人のいち早い対応を「LOS」を中心に支援してまいります。

■Point ──────────────────
 e-Gov外部連携APIに対応することにより、「COMPANY」上で申請データの作成から申請、審査状況の確認、公文書取得までワンストップで可能に
 新クラウドサービスの「LOS」で行政手続の変化にすばやく対応。クラウドシステムの利用が進まない大手法人の基幹業務クラウド化を後押し
 ワークスHIが掲げる「無償バージョンアップ」のコンセプトのもと、外部連携API対応・LOSともに追加コストなく対応
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●外部連携API対応により「COMPANY」からワンストップで社会保険などの手続が可能に
e-Govは、行政情報の検索・案内サービスの提供や、オンライン申請・届出などの窓口サービスの提供を行う行政のポータルサイトです。2020年4月1日から、資本金が1億円を超える法人などについて、社会保険・労働保険に関する手続のe-Govを利用した電子申請が義務化されます。それに伴い、「COMPANY」はe-Govの外部連携APIに対応いたします。これにより、申請データの作成から申請、審査状況の確認、公文書取得まで「COMPANY」上で行うことが可能になります。

ワークスHIはかねてより「無償バージョンアップ」のコンセプトを掲げ、法改正などに伴う機能の変更・追加に無償で対応してきました。今回の外部連携API対応、「LOS」の提供においても「無償バージョンアップ」の一環として追加コストなく対応します。ワークスHIが今月より「COMPANY」ユーザー向けに開催しているe-Gov電子申請セミナーには、計10回の開催で延べ470社以上の参加が見込まれており、今回の対応に対するユーザーの関心の高さが伺えます。

●政府の成長戦略による行政手続きの変化に「LOS」で対応
「LOS」は、帳票の様式・電子フォーマットの変更などに対応するクラウドサービスです。毎年、税や社会保険手続きに関する帳票の様式・電子フォーマットが変更されるため、企業・法人は変更が発生するたびに対応する必要があります。それに加え、政府が成長戦略の一つに据える「個人・法人関係手続の電子化・自動化」や「クラウドファースト」によって、今後ますます行政手続の変化が予想されています。一方で、日本企業の「給与、財務会計、人事」業務のクラウド利用率は27%[1]に留まるなど、業務のクラウド化が進んでおらず、行政手続の変化に素早く対応することが難しい状況です。
そこでワークスHIは、行政手続の変化への「COMPANY 人事・給与」ユーザーの対応をサポートするため「LOS」を無償提供いたします。帳票の様式・電子フォーマットの変更などに、ワークスHIが「LOS」上で対応し、ユーザーは自社の環境から「LOS」にアクセスして、必要な情報をダウンロードします。これにより、ユーザーの「COMPANY 人事・給与」がクラウド化していない場合でも、変更内容の確認・対応検討、環境停止などを行うことなく、行政手続の変化に対応することが可能となります。

~ LOSご利用イメージ ~


●大手法人のクラウド化・IT化を後押しするワークスHIの取り組み
総務省の調査によると、クラウドを利用しない理由として「必要がない」(39.3%)から、「情報漏えいなどセキュリティに不安がある」(37.9%)、「クラウドの導入に伴う既存システムの改修コストが大きい」(27.4%)[1]などが挙げられています。クラウドファーストの考えが定着し、クラウドシステムが検討の俎上には上がるものの、基幹業務システムでの導入は限定的です。
ワークスHIはこれまで、大手法人が安心して利用可能なクラウドサービスを提供し、大手法人のクラウド導入を後押ししてまいりました。2015年8月にリリースしたマイナンバー管理用クラウドシステム「My Number Keeping System(MKS)」は、現在「COMPANY」ユーザーを中心に1,000法人グループ以上が利用し、1,000万件を超えるマイナンバーを管理しています。
また、2020年秋ごろに更改が予定されているe-Govの新しい外部連携API仕様検討会議「Code for e-Gov」に参加し、システムベンダーの立場から意見を表明するなど、行政手続のIT化に対しても積極的に取り組んでいます。

 
ワークスHIは、これからも時代の変化に合わせたソリューションを迅速かつ的確に提供し、政府の成長戦略に関する取り組みにも積極的に参加してまいります。
 

▼ブログ記事「残り半年!いま一度振り返る、2020年電子申請義務化とは」▼
https://www.works-hi.co.jp/trend/blog/2020_electronic_application

[1] 出典:総務省「通信利用動向調査」http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html
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