シフトセブン 「ふるさと納税e-Tax連携サービス」が開設からわずか1ヶ月で利用登録者数が10万人を突破しました。

株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン、本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役社長：井本憲史）は、ふるさと納税の寄附金控除の証明書データを生成し、ペーパーレスを実現するサービス「ふるさと納税e-Tax連携サービス」（以下、本サービス）において、2022年1月31日の提供開始から約1ヶ月（2022年3月2日時点）で、登録者数が10万人を突破したことをお知らせ致します。

本サービスは、e-Taxを用いたオンラインでの確定申告において、ふるさと納税の寄附金控除の証明書データを寄附者が自治体から直接取得できるサービスです。複数自治体へ寄附した場合でも⼀括取得可能で、マイナポータルと連携も実現、取得した証明書データはマイナポータル経由でe-Taxへ送られ、円滑に寄附金の控除申告が可能です。また証明書データは紙の「寄附金受領証明書」の代わりとなりますので、紙原本を5年間保存する義務も無くなり、確定申告における寄附者の利便性が格段に向上します。
現在、597自治体（2022年3月2日時点）で利用可能で、登録者より、オンラインでの確定申告の利便性を高めるサービスを、より多くの自治体で利用出来るようにというご要望を多数受けております。弊社としては本サービスをさらに磨き上げていくことで、本サービスへご参画頂ける自治体様の拡充に取り組み、ふるさと納税分野において、国税庁が推進する確定申告の「オンライン利用率」向上に貢献して参ります。
 

<用語の解説>
■マイナポータルとは？
政府が運営するオンラインサービスで、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりする自分専用のサイト。
https://myna.go.jp/html/about_mynaportal.html
■オンライン利用率とは？
申告等各手続の総件数のうち、e-Taxを利用した件数(e-Tax利用件数)が占める割合。
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20210831.htm
■ふるさと納税e-Tax連携サービスとは？
https://www.shift7.jp/e-tax-service/about.html
<注意事項>
● 本サービスは、あくまで確定申告におけるふるさと納税の寄附金控除において必要な証明書データを生成するものであり、確定申告作業が簡略されたり、確定申告そのものを代行するものではありません。
● この発表資料に記載されているサービス名・内容・製品・仕様・問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合がありますのでご了承下さい。

株式会社シフトセブンコンサルティングについて　
https://www.shift7.jp
代表者：代表取締役　井本 憲史
本社：〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
設立日：2006年7月4日
資本金：29,050千円（2022年3月現在）
問い合わせEmail： [e-mail]