PowerNow、次世代会員特典サービス「PowerPass」を発表

ブロックチェーンによる存証技術を活用し、シェアリング型モバイルバッテリーサービスの透明化と循環型経済モデルを探求

PowerNow株式会社

2026年1月8日 16時19分

【東京】スマートフォン向けモバイルバッテリーシェアリングサービスで業界をリードするPowerNow株式会社（本社：東京都／代表取締役：王璇）は、ブロックチェーン技術を活用した次世代サービス「PowerPass」の提供開始を正式に発表いたしました。本サービスは、RWA（現実世界資産）の概念および技術要素を参考に、Web3インフラプロジェクトShareX Labsのブロックチェーン基盤を活用して構築されています。オフラインで稼働する実物設備の利用会員特典とシェアリングの仕組みをデジタル化・可視化することで、より高い信頼性とコストパフォーマンスを備え、SDGs（持続可能な開発目標）に沿った長期的なバッテリレンタルの使い放題サービスの提供を目的としています。

業界背景

「単発・時間課金型レンタル」から「会員特典のデジタル化」へ日本における従来のモバイルバッテリーレンタルサービスは、時間課金または回数課金を中心としたモデルが主流です。高頻度利用者にとっては、コスト構造が分かりにくく、利用・決済の手続きが煩雑で、長期利用の負担が大きいといった課題がありました。

また、日本社会では「循環型経済」の推進が進む一方で、実際には多くのシェアリング用バッテリーが充電ステーション内で十分に活用されていない現状も存在します。こうした状況を踏まえ、PowerNowはRWAのデジタル化ロジックを参考に、従来のレンタル関係を「ユーザー会員特典を軸とした利用モデル」へと進化させました。

ユーザーが高いコストパフォーマンスでサービスを利用できると同時に、社会全体における未使用資源の最適配分に参加できる仕組みを目指しています。これは単なる料金体系の変更ではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れの中で進める、シェアリングエコノミーの実践的な取り組みです。

PowerPassの中核価値と技術的特徴

1．オフライン会員特典の明確化フィジカル・アンカーと会員特典の透明性

PowerPassは、「どのように利用できるのか」「どこまで利用可能か」「使い放題の交換方法」「共有された場合の還元」といった、ユーザーが重視する要素について、統一された明確なルールを設計しています。

フィジカル・アンカー 従来のブロックチェーンにおける会員制度とは異なり、PowerPassの各会員特典は、稼働中の実際のバッテリーとブロックチェーン技術によって紐付けられています。これにより、会員会員特典は曖昧なプランではなく、「理解でき、確認可能で信頼できるデジタル証明」となり、ユーザーは日本全国に分散配置された“自分専用のバッテリー”を利用しているかのような体験を得ることができます。
圧倒的にシンプルな利用体験 ユーザーは年単位で会員としてバッテリー交換サービスを利用でき、必要に応じて柔軟に更新が可能です。会員特典期間中は、保証金不要、レンタル料金不要、利用時間・回数の制限なしという形で従来の煩雑なレンタル手続きを大幅に簡素化しています。
柔軟な還元設計 システムは、バッテリーの実際のシェア利用状況に基づき、ユーザーへ「シェアリングポイント」を付与します。これにより、各会員特典の価値が明確かつ公正に反映されます。獲得したポイントは、無制限バッテリー交換サービスの延長や、アプリ内での割引・交換に利用でき、「自分で使えば節約、共有すれば価値創出」という持続可能なシェアリングモデルの実現を目指します。

PowerNowはアプリ内で「PowerPass」サービスを正式リリースいたしました。

2．信頼性の高いデータ記録ブロックチェーンによる存証基盤

Web3インフラプロジェクトShareXが提供するブロックチェーン技術により、PowerPassでは、サービス提供履歴、バッテリーの状態、シェア利用状況といった重要なエビデンスについて、検証可能な記録を残します。現実世界で発生するすべての貸出・返却および設備状態の変化が、改ざん困難な形で記録・保存されることで、各サービスの履行状況を明確に確認することが可能になります。

3．シェアリング本来の価値への回帰自用と共有の両立

PowerPassは、ユーザーの日常的な利用方法を変えることなく、「自分で使う → 未使用 → 共有される → 価値が生まれる」というシェアリングエコノミー本来の流れを再構築します。ユーザーが利用していない時間帯の設備状態や共有状況、還元内訳は、追跡可能な記録の枠組みに組み込まれ、RWAの考え方を参考にした透明性の高い仕組みとして整理されています。これにより、資源利用効率の向上と、共有への貢献が可視化されます。