世界50か国・100都市以上の起業家コミュニティと連携するImpact HUB Tokyo、遊休空間をコワーキング化する運営支援を開始

コロナ禍において遊休オフィスエリアや施設のコワーキング化を安心して迅速に実行したい経営者やコワーキング運営者に、長年のノウハウ提供とコンサルティングを開始

起業家のコミュニティであるImpact HUB Tokyo（インパクト ハブ トーキョー）を運営する株式会社Hub Tokyo（ハブ・トーキョー）〈本社・東京都目黒区、代表取締役 槌屋詩野〉では、リモートワーク社員が増えた結果として、遊休オフィス空間の運用に悩む会社経営者・総務部・人事部、ホテルやレストランなどの施設のリソースシェア化を図る経営者、新規でコワーキングスペースの立ち上げを実施する運営者に向けて、8年間のノウハウをもとにコンサルティングサービスを2020年11月19日から開始します。

●100平米〜2000平米まで、都内から地方都市まで、様々なコワーキングスペースの立ち上げ、運営およびコミュニティ支援実績あり
弊社では、2016年より東京・目黒拠点以外の他のコワーキングスペースに対し、運営支援やアドバイスを実施してきました。塩尻市「スナバ」などの行政との共同プロジェクト、大企業の施設活用に対する立ち上げ期の運営支援、また、地域で新規開所する小規模コワーキングスペースへのアドバイザリーも行いました。

こうした知見を用いた弊社の支援の特徴は、場所や事業主の意図や集めたいユーザー像に応じて、どのような人に、いかに使っていただくか、というユーザー・エクスペリエンスを重視した運用・レイアウト設計を行う点です。そのために、ユーザー同士が心地よく利用しあい、コミュニティとして社会的資本を蓄積し、お互いに成長しあえる場に醸成することで、価値向上させることを狙います。

これにより、地域価値の向上、施設物件価値の向上、経済活動の活発化が実現され、様々なコラボレーションが多発するようになります。場所レンタルによる金銭的価値以上の、多様な波及効果を狙う設計が可能となります。

●面積拡大や国籍・職種をまたぐ地域コミュニティ作りを経験した、コロナ禍で生き残った希少なコワーキングスペース

Impact HUB Tokyo入り口

現在、約600平米の面積をもつImpact HUB Tokyoは、住宅地と商業地の中間である目黒エリアで、2012年にコワーキングスペース運営を開始しました。不動産としての拡張やリノベーションを繰り返し、内部コンテンツの充実、メンバーに対するサービス提供など、過去8年に及ぶ経験を活かした、ノウハウを蓄積しています。

また、イギリス・ロンドンで2005年に創設され、現在では100箇所以上で展開する世界最大規模のグローバルな繋がりを持つImpact HUBグローバル・ネットワークに所属しています。そのため、日本での経験だけでなく、様々な性質や文化やロケーションを背景にする各都市拠点のノウハウを共有しています。

コロナによる外出自粛の煽りを受け、多くの老舗コワーキングスペースが閉所を余儀なくされました。一方、現在急浮上する「住宅地域に近いサードプレイス」へのニーズに対し、急ピッチで様々なスペースが開所していますが、必ずしも経験に裏打ちされたノウハウを引き継いでいません。また、遊休空間があるにも関わらず、すぐの移行を計画できず、何から始めていいか分からない事業主の方々も少なくありません。

弊社では、日本および世界での空間運営およびコミュニティビルディングの蓄積された知見を駆使し、コロナ禍でスペース活用に悩む施設保有の個人や経営者、そして新規でサードプレイスとしてのコワーキング運営を開始する事業主のみなさまの課題解決をサポートします。


●コロナ禍においても閉館せず、完全リモート＆無人オペレーションを実現
Impact HUB Tokyoは、コロナ禍においても、一度も閉館せずに通常運営を続けてきました。迅速なシステム構築の結果、リノベーションされた古い印刷工場をIoT化し、チームの8割をリモートワーク化させることに成功しています。コワーキングスペースの無人運営とコミュニティビルディングの実施の両方を実現し、現在も着実に会員数を伸ばし、地域住民のニーズに応えています。

Impact HUB Tokyo室内の様子

 

遊休オフィス空間の活用に悩む方の多くは、不安定なコロナ禍の情勢においても安心して管理ができる状態を作るための、人材配置や技術導入の手法が適切に分からないケースがほとんどです。こうしたケースであっても、弊社の経験による診断やコンサルテーションによって、空間の仕様によって違いはありますが、最短1ヶ月間で全ての導入を終えて開所を実施できる場合もあります。

●100平米〜2000平米まで、都内から地方都市まで、様々なコワーキングスペースの立ち上げ、運営およびコミュニティ支援実績あり
弊社では、2016年より東京・目黒拠点以外の他のコワーキングスペースに対し、運営支援やアドバイスを実施してきました。塩尻市「スナバ」などの行政との共同プロジェクト、大企業の施設活用に対する立ち上げ期の運営支援、また、地域で新規開所する小規模コワーキングスペースへのアドバイザリーも行いました。

こうした知見を用いた弊社の支援の特徴は、場所や事業主の意図や集めたいユーザー像に応じて、どのような人に、いかに使っていただくか、というユーザー・エクスペリエンスを重視した運用・レイアウト設計を行う点です。そのために、ユーザー同士が心地よく利用しあい、コミュニティとして社会的資本を蓄積し、お互いに成長しあえる場に醸成することで、価値向上させることを狙います。

これにより、地域価値の向上、施設物件価値の向上、経済活動の活発化が実現され、様々なコラボレーションが多発するようになります。場所レンタルによる金銭的価値以上の、多様な波及効果を狙う設計が可能となります。

【過去の事例紹介（一部）】
浜松-イノベーションハブ拠点「FUSE」
https://hubtokyo.com/projects/hamamatsu-fuse/

塩尻市シビック・イノベーション拠点「スナバ」
https://hubtokyo.com/projects/shiojiri-sunaba/

●先着10社・12月末お申し込み分まで！2時間のコンサルティングを無償提供！
弊社では経験に裏打ちされたノウハウを他の事業者にも継承していくことを踏まえ、2020年12月31日までにお申し込みされた先着10社に対し、1時間のオンライン・コンサルティングを2回まで無償で実施します。

弊社ウェブサイトのフォームよりお問い合わせいただき、アポイントメントを調整後、1時間のオンラインでのヒアリング・相談ミーティングの実施を2回まで無償で行います。先着10社までとなりますので、お早めにお申し込みください。

▼コワーキング化運営支援・無償コンサルティングのお申し込みはこちら
https://hubtokyo.com/contact/

●運営会社：Impact HUB Tokyoについて　https://hubtokyo.com/
社会にインパクトを生み出そうとする起業家たちの世界的なコミュニティ「Impact HUB」ネットワークの一員。2012年の開設以降、800人を超す起業家やスタートアップチーム、企業内起業家、NPOリーダーなどが集まり、メンバー間のコラボレーションを生み出しながら今も拡大を続けています。