【2020年1月~3月設立 法人限定】税理士による持続化給付金 無料申請サポート受付開始
新たに対象となった創業初期企業を限定とした持続化給付金申請の支援を開始
株式会社Tax Technology（本社: 東京都港区 代表取締役CEO・税理士・公認会計士 上田昌宏）
は、2020年1月~3月に設立された法人を限定に税理士・公認会計士による持続化給付金の無料申請サポートを受付開始しました。
株式会社TaxTechnology (https://corp.taxtech.co.jp/)
クラウド会計ソフト【10book】(https://lp.taxtech.co.jp/)
10book登録URL(https://tenbook.jp/register)
【本件のpoint】
- 2020年1月~3月に設立した法人限定で持続化給付金の申請を無料サポート
- 税理士・公認会計士がクラウド会計ソフトと会計処理RPAを併用しスピーディにかつ正確に対応
- 10book未契約ユーザーでもスタンダードプランの契約で無料申請サポート実施
【持続化給付金 中小企業 概要】
持続化給付金とは、
2020年のある月の事業収入が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、
中小法人等であれば200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に現金を支給する制度。
融資や補助金などはこちらが望んでも相手方の審査があるため不確実性を伴うが、
この給付金はある程度不確実性が排除され、給付対象者要件を満たし、必要な書類とともに申請すれば原則として給付されるのが特徴
⇨詳細記載ページをご参照下さい(https://taxtech.co.jp/tax/sustainable-benefits-1/)
【2020年1月~3月創業の法人 対象拡大|持続化給付金制度 概要】
令和2年6月12日に成立した第2次補正予算で2020年1-3月に創業した事象者も「2020年新規創業特例」として持続化給付金の対象へ
持続化給付金は基本的には自身で資料を準備出来る制度設計になっているものの、この特例を利用するにあたって必要となる「持続化給付金に係る収入等申立書」には税理士による正確性の確認および署名または記名押印入が必要となる。
⇨詳細記載ページをご参照下さい (https://taxtech.co.jp/tax/sustainable-benefits-2/)
【持続化給付金無料申請サポート 概要】
詳細記載ページをご確認下さい
(https://taxtech.co.jp/tax/free-support/)
必要書類:
①履歴事項全部証明書
②持続化給付金に係る収入等申立書
申請無料サポート内容:
①「持続化給付金に係る収入等申立書」作成サポート
②持続化給付金に係る収入等申立書の署名または記名捺印
無料サポートから申請まで流れ:
①お申し込み(https://lp.taxtech.co.jp/contact/)
②お打ち合せ
③申立書作成
④確認及び署名押印
⑤申請
無料サポート対象者:
「10book」スタンダードプラン契約法人及び新規契約法人
詳細は以下ページご参照下さい(https://taxtech.co.jp/tax/free-support/)
【無料申請のお申し込みに関して】
事前に、以下ページをご一読していただき、無料申請サポート対象であるかのご確認後お申し込みのご連絡をお願い致します。
(https://taxtech.co.jp/tax/free-support/)
お申し込みはこちらよりお受け致します
お問い合わせフォーム：https://lp.taxtech.co.jp/contact/
【本件に関する連絡に関して】
info@taxtech.co.jp
へご連絡をお願い致します。
メディア紹介や(オンライン)取材などのご連絡を特にお待ちしております。
【リンク集】
10book登録:https://tenbook.jp/register
10book紹介LP:https://lp.taxtech.co.jp/
株式会社TaxTechnology :https://corp.taxtech.co.jp/
持続化給付金に関する詳細記事:
https://taxtech.co.jp/tax/sustainable-benefits-1/
https://taxtech.co.jp/tax/sustainable-benefits-2/
無料申請サポートに関する詳細記事:
https://taxtech.co.jp/tax/free-support/
【株式会社Tax Technologyについて】
会社名：株式会社Tax Technology
本社：東京都港区南青山2-4-17 富士南青山ビル2階
代表取締役・公認会計士：上田 昌宏
設立：2020年4月
事業内容：
①起業家支援
②会計システムの提供
③税務申告書作成システムの提供
④税理士事務所プロモーション支援事業
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