大分発の脱毛サロンが業界２位の店舗数へ　コロナを逆手に取ったビジネス戦略で１月から９月実績 47店舗→150店舗、売上20倍へと拡大

郊外小規模店・地方女性の雇用創出・徹底した衛生管理などが 躍進のカギ

2019年の理美容業者倒産件数は180件と過去最多であることが、帝国データバンクによる発表で分かりました。そうした中、私たちパールプラスは「業界に風穴をあける」というミッションを掲げて、独自の取り組みにより、このコロナの中でも全国に出店を続け、その数今年になってからで103店舗。総店舗数150店舗と、脱毛業界第二位の店舗数となりました。売り上げも１億弱から20億へと、約20倍となっております。　

 

◆◇過去最多の倒産件数を記録する 美容業界にありながら店舗数・売り上げを伸ばしている理由のご紹介◇◆

大分県発祥の脱毛サロン『パールプラス』を経営する株式会社MEコーポレーションは衛生面に強いこだわりがあった、元鍼灸師の創業者軸丸真衣が、脱毛の施術による性感染症をなくすことを志にかかげて、照射部分を取り外し滅菌消毒ができる機械をオリジナルで開発（特許申請中）したことからスタートしたサロンです。コロナ禍で、弊社が独自で行った調査によると脱毛サロンの衛生管理が気になると回答した人は全体の93.3%(720名回答）衛生面へのニーズが高まる中でも、パールプラスはお客様・スタッフに衛生面で安心してご利用いただくことができました。
また、全国に出店する中でも特に駅近くや都市部への出店はせず、徹底した地方主義を貫いていることも、コロナ禍の中で外出自粛が広がる中でも継続したご利用を頂けて、売り上げが落ちなかった理由です。

エステ業界にとって人件費を抑えることはとても重要です。創業者である軸丸が３人の子供を育てるシングルマザーということもあり、ママを積極雇用、そのために営業時間は平日17時まで、日祝休みに設定しました。地方女性の雇用の場を生み出す取り組みとしても成果を感じています。

 

　



«ご取材可能なこと»

■パールプラス創業者 軸丸真衣
衛生面へのこだわり、照射部分が取り外せるオリジナル機械開発、サロン経営の経緯や、シングルマザーとして３人子育てしながら働く生活についてインタビュー
■パールプラスの最高顧問 髙井洋子
コロナ禍において店舗数を３倍以上、売り上げ20倍に増やしたビジネス戦略
■パールプラス店舗で 実際の現場のご取材
照射部分を取り外し衛生面を意識している現場のご取材
働くスタッフへのインタビュー
コロナ禍において雇用が大変な中、充実した仕事を得た気持ちなど
コロナ禍でもサロンを利用しているお客様のご様子　インタビュー上記以外でも取材は可能ですのでお気軽にご相談下さい。

«最高顧問のご紹介»

髙井洋子(たかい・ようこ)
株式会社CARITY最高顧問。横浜出身。

経営者として任された家具の販売会社を3年で事業拡大、オリジナル家具販売のフランチャイズ化、さらにオリジナル住宅販売、リフォーム事業などを手掛け、立ち上げから3年でグループ年商70億円を達成。その後、経営コンサルタントに転身、2012年に優秀なブレーンとともに経営コンサルタント会社「CARITY」を設立、代表取締役社長に就任。 全国の中小企業の経営者を対象にした「ビジネスモデル塾」は約6年ですでに53期を開催、全国から800社以上の経営者・経営幹部・独立希望者が集う講座となっている。 現場感覚を持ち込んだビジネスモデル構築や戦略、戦術策定の指導、アドバイスを行い、V字回復した会社も数多く、中小企業の現状打破、業績向上に貢献。 また、活動を日本だけに留まらず世界に広げる為、2017年株式会社Carityの代表取締役を辞任。自らもシンガポールにてビジネス展開を図っている。世の中のビジネスモデルを分析し、どのように儲けているかを検証するのが趣味。
著書に『400円のマグカップで4000万円のモノを売る方法』『すぐに1億円』(ダイヤモンド社)などがある。

«株式会社MEコーポレーション (脱毛サロン パールプラス)　会社概要»
代表取締役​： 軸丸真衣
最 高 顧 問： 髙井洋子 
設立年： 2014年8月
従業員数： スタッフ人数450名（フランチャイズ正社員）本部は10名（2020年10月）
本社所在地： 大分県津久見市大字千怒7029
※全国に店舗拡大中も、東京・神奈川・京都などの都市部には出店予定なし

コロナ禍の中でも出店を続け、お客様に選んでいただけているのは、内装にお金をかけずスタッフの手作り、郊外の立地でベッド数も最大２と、小規模出店で費用を抑えているからです。
店舗拡大についてお話しすると、コロナ前から決まっていたのでは？と言われることが多いのですがそうではなく、コロナで女性の雇用が不安定になっているからこそ、地方女性の雇用の場を生み出す、私たちのこの取り組みをご取材いただき、報道の力でぜひたくさんの方へお届けいただけたら幸いです。