【第１回全国統一タイピングスキル調査】調査協力可能な自治体・小中学校の募集開始

AI電子申請ソリューションを開発する株式会社ミラボ（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷川一也、以下「ミラボ」）と、ネットリテラシー教育・学校プログラミング教育を手がける株式会社教育ネット（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：大笹いづみ、以下「教育ネット」）が、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した『第１回全国統一タイピングスキル調査』の実施を決定しました。2022年4月から7月の期間で、任意の1週間で調査に参加可能で、調査に協力可能な自治体や小中学校の募集開始を決定しました。

■全児童生徒が一定のタイピングスキルが必要
1人1台の端末整備が全国で進んだことで、授業での活用も推進されています。一方で、端末を活用するためには、全ての児童生徒が一定のタイピングスキルを身につけることが不可欠という課題があります。

■クラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を活用し「タイピングスキルの見える化」を実現
本調査では、AIを活用することで効率的にタイピングスキルを習得できるクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を活用し、全国の小中学生を対象にタイピングスキルを調査し、自治体・学校単位で子どもたちのタイピングスキルを見える化し、より活発な端末の活用に必要なスキルの習得を促すことを目的としています。
 

また、調査を受けたその場で、自治体・学校・受験した児童生徒それぞれが、グラフ化されたデータを確認することが可能となっております。
 

※「らっこたん」について
東京都で2校、神奈川県で4校、福島県で3校、実証を開始しております。

■現場の声
「現在、タイピングの習得は各学校に委ねる形になっている。現場を見ると我流の指使いでタイピングをしている子どもたちも見受けられる。」
「タイピングができるようになることで、端末を使った学習に対して抵抗をもつ児童生徒が減り、タイピング技能が高いことが自己肯定感にもつながるのではないか」
と、タイピング練習の重要性についての声が上がっております。

■タイピングスキル調査による現状把握
このような声が上がる中、課題解決に向けた第一歩として、自治体や学校が子どもたちのタイピングスキルを把握することが不可欠であると考えている自治体も多くなっております。

本調査を実施することで、小学校1年生から中学校3年生までの子どもたちのタイピングスキルの現状を明らかとなり、今後のGIGA端末を活用した指導計画や、指導方法の研究を促進していくという目的も、課題解決に繋がっていきます。
実施後の調査結果は、自治体・学校へフィードバックいたしますので、課題解決や今後の指導方法の参考として、ご活用ください。

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■募集要項
件名　　　　：第1回全国統一タイピングスキル調査
募集期間　　：5月31日まで
調査実施期間：4月1日から7月末日まで

■実施の流れ
・お申込み
・タイピング調査実施日決定
・自治体内の全小中学校で実施
・2種類の結果をフィードバック
　システム内通常画面『地域全体』『学校別』『学年別』
　全体比、レポート形式（8月頃を予定）

■ご相談、申込み方法について
株式会社ミラボ、担当者までご連絡ください。

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ミラボについて
・会社名：株式会社ミラボ
・U R L：https://mi-labo.co.jp
・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階
・代表者：代表取締役　谷川一也
・設　立：2013年12月
・事業内容：
ミラボの社名は「ミライ×labo（ラボ）」に由来します。
「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、AIを主とした先進のシステム開発、民生版ソリューション製品の販売を行っています。
「子育て支援サービス事業」では、国内トップシェアとなる全国200を超える自治体へ向けて子育てアプリを展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム等と連携して自治体DX（Digital transformation、デジタルトランスフォーメーション。以下、DX）を進めています。
「フォームデザイン事業」は電子申請システムである『+Focus』が内閣官房のマイナポータルに採用され、全国1,741自治体へ向けてマイナンバーカードによる自治体窓口電子申請を進めています。
また国や自治体だけでなく、学校や医療機関などへ向けて『+Focus』の導入も進み、価値あるDXの実現を目指して事業を推進しています。

教育ネットについて
・会社名：株式会社教育ネット
・URL：https://edu-net.co.jp/
・所在地：神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央24-4 第6セキビル 502
・代表者：代表取締役　大笹いづみ
・設　立：2014年6月
・事業内容：
情報モラル教育（ネットリテラシー教育）やプログラミング教育において、先生や保護者、地域と共に未来を生きる子どもたちの可能性を信じ、知恵を出し合うことから生まれる支援やサービスを提供することで新しい価値を創造し続けます。