企業が自由にダウンロード＆カスタマイズできる「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」を公開

がんアライアワード受賞企業と共に、先進企業の知見を盛り込み作成

ライフネット生命保険株式会社 （URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介）が事務局を務める、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」（URL： https://www.gan-ally-bu.com/）は、企業が自由にダウンロード及びカスタマイズできる「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」を公開したことをお知らせします。

【ハンドブックのダウンロードはこちら】https://www.gan-ally-bu.com/report/2830

 

• 「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」とは

　「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」は、個人が企業で働きながらがん治療をするために必要な情報がまとまっているハンドブックです。がんという病気に関する情報だけでなく、仕事をしながらがん治療をする際のポイント、利用できる制度、相談窓口など、基本的な内容が記載されています。
　本ハンドブックは、がんアライ部のウェブサイトより無料でダウンロードできます。パワーポイント形式で作られているため、各社の制度や実情に合わせて文言や内容をカスタマイズ（追記、修正、削除など）することで、簡単に自社オリジナルのハンドブックを作ることが可能です。完成したハンドブックは印刷して社員に配布したり、社内イントラネットに掲載したりと、自由にお使いいただけます。主には企業の人事担当者の方が、がん治療に関するさまざまな情報を発信するために活用されることを想定しています。

 

【活用例】 ・自社の仕事とがん治療の両立に関する制度や考え方を社員に周知するツールとして ・がんに関する研修やセミナーの題材として ・がんに罹患した社員とコミュニケーションを取る際の指針として・マネジメント層や経営陣へ啓発する際の資料として

 

 

• 「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」公開の背景

　「がんアライ部」は2017年の発足以来、がん治療と就労の両立に関する勉強会や、がん治療をしながら働く人を応援する企業・団体を表彰する「がんアライアワード」を通じ、社会的な課題である「がんと就労」問題に取り組んできました。人事担当者を中心に、発足から約4年間で多数の方が勉強会にご参加され、過去3回実施したがんアライアワードのエントリー数は累計91件に上ります。その中で、がん治療と仕事の両立支援に関心を持つ担当者の方から、以下のようなお悩みの声が寄せられていました。

＜お悩みの声＞
・がん治療と仕事の両立に関する取り組みを、社内でどう広げたらいいのかわからない
・会社の制度をいくら整えても、社員に浸透しない

　こうした課題を解決するため、がんアライ部ではがん治療と仕事の両立支援に関する情報がまとまったハンドブックを作成することにしました。企業がハンドブックをゼロから作成するのには多大な工数が掛かります。さらに、今後に備えて取り組もうとする企業の中には、がん罹患者が現在いないことから、ハンドブック作成の緊急性が高めづらいという事情もあると考えています。
　そんな中で、がんアライ部の活動に積極的に参加してくださっている企業の人事担当者の方から、「自社のがん治療と就労に関するハンドブックが、これから作成しようとしている他社の皆さんの参考になるかもしれない」「是非活用してほしい」というご提案をいただきました。
　そこで、がんアライ部では主旨に賛同いただいた方々に自社のハンドブックを持ち寄っていただき、4回にわたるワークショップを実施。ハンドブックに盛り込むべき要素について議論を重ね、各社の知見を集約しました。さらに、がん治療と就労の分野で活動するがんアライ部の発起人の意見も取り入れ、どの企業でもカスタマイズして使える「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」を作成しました。
 

• 「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」作成にご協力いただいた企業

　自社のオリジナルハンドブックを作成することは、会社としてがん治療と仕事の両立支援に向き合っている姿勢を示し、自社の制度や取り組みへの社員理解を深め、両立支援の輪を広げることにつながります。がんアライ部は「がん治療と就労の両立支援ハンドブック」の提供を通じて、引き続き「がんと共生できる社会」の実現を目指してまいります。
　
がんアライ部について　  URL： https://www.gan-ally-bu.com/
　「がんアライ部」は、「がんと就労」問題に取り組むプロジェクトで、「がんと就労」に関するリテラシー向上を目的とした活動等を行い、がんを治療しながら働くことが自然に受け入れられる社会の実現を目指します。