ガスパルのバルク20年告示検査対応にてリユースバルクの使用開始

バルク20年告示検査対応のコスト削減・資源の有効活用へ

LPガスを中核に保安最優先でエネルギー事業を展開する株式会社ガスパル（本社：東京都品川区、代表取締役社長：橋本俊昭）は、今後、株式会社バルクセーフティー（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：有路丈洋）にて行うバルク20年告示検査対応の一部*について、リユースバルクを用いて施工していくことを決定しましたのでお知らせいたします。

　＊静岡県、愛知県、岐阜県、三重県で行われるバルク20年告示検査対応の一部

■リユースバルクの活用について

当社のバルク20年告示検査対応も業界同様ピークを迎える中で、バルク貯槽製造会社の減少や原材料の高騰などを受けバルク貯槽の価格も上昇の一途を辿っています。

バルク20年告示検査対応を安全に、かつコストを抑え進める中で、2022年のバルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の改正をうけ、リユースバルクの活用に至りました。

リユースバルクの活用については、株式会社バルクセーフティーにてバルク貯槽を仕入れた時点で、必要な検査を実施し、20年を超えて使用可能かを確認します。バルク20年告示検査対応を行う現地においては、旧バルク貯槽を撤去し、検査済みのリユースバルク貯槽を設置します。

これにより、工事時間の短縮による近隣住民の皆さまへの工事音によるご不便の軽減、リユースに伴う原材料使用量の削減、バルク20年告示検査対応コストの低下が期待されます。

■バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の改正について

本告示においてはバルク20年告示検査対応について規定しており、2022年12月に改正が実施されました。改正のポイントは以下の通りです。

　①一定の条件を満たした場合、初回の告示検査に合格した日から15年以内かつ製造後経過年数35年以下における非破壊検査や内面の目視検査を省略できる

　②気密試験については、運転状態の圧力により試験ができる

これにより、従来バルク貯槽製造から20年経過後の5年ごとの検査ではバルク貯槽の取り外しが必要だったところ、バルク貯槽を取り外すことなく検査が行えるようになりました。

▶詳細はこちら：経済産業省　ウェブサイト

■バルク貯槽の出荷実績

バルク貯槽は2004年に出荷のピークを迎えたため、2024年にバルク20年告示検査対応のピークを迎える状況です。

一般社団法人　日本溶接容器工業会の「バルク貯槽・容器生産状況表」を基に当社作成

■株式会社バルクセーフティーについて

当社においては、株式会社桂精機製作所（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：丸茂等）と合弁で、バルク20年告示検査対応へのサービスの提供を目的として、株式会社バルクセーフティーを設立しております。

バルクセーフティーでは、バルク20年告示検査対応を「安全」「安心」に行うことを基本方針とし、日本全国のLPガス事業者様に現場調査から交換・廃棄処分までのワンストップソリューションサービスを提供しております。

■バルク20年告示検査対応とは

バルク20年告示検査対応とは、バルク貯槽が製造後20年を迎えた際に必要となる対応を指します。

具体的には、①検査を行い安全性を確認した上で使用を継続、②新たな設備（シリンダー、バルク貯槽）に更新　が該当します。

当社では引き続き「安全」「安心」を最優先に、ステークホルダーの皆さまへ独自性ある取組みをお届けしていきます。

【本件に関するお問い合わせ先】　株式会社ガスパル 本社　広報課
　〒140-0002　東京都品川区東品川2-2-24 天王洲セントラルタワー11Ｆ

　TEL：[phone]（代表） 　FAX：[phone]　メール：[e-mail]

【株式会社ガスパル　会社概要】
所在地：東京都品川区東品川 二丁目2番24号 天王洲セントラルタワー１１階
代表者：代表取締役社長　橋本俊昭
設立年月日：2002年6月27日
資本金：1億2000万円
事業内容：エネルギー事業（LPガス・都市ガス・太陽光）、コインランドリー事業、液化石油ガス設備工事