GRANDITコンソーシアムのビジネスパートナーに株式会社シスラボが加入

～幅広い業界へのシステムコンサルティング提供実績を活かして、進化系ERP「GRANDIT」の販売・導入を推進～

　ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：石倉　努　以下ＧＲＡＮＤＩＴ）が運営し、国産Web-ERP「GRANDIT」の販売・開発を推進するGRANDITコンソーシアムに、株式会社シスラボ（本社：東京都豊島区　代表取締役社長：佐藤曠弌　以下シスラボ）が、ビジネスパートナー（注1）として加入したことを発表いたします。また、同コンソーシアムのプライムパートナーである日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：寺西　清一　以下日商エレ）およびＧＲＡＮＤＩＴとシスラボ間で、ビジネスパートナー契約を締結したことをお知らせします。

　
　シスラボは1991年の創業以降、クラウドシステムに関する導入支援など、常に最新技術を取り入れ続け、現在は総合商社や製造、流通、金融など、幅広い業界へソリューション提供を実現して参りました。
　現在、中堅・中小企業によるDX推進が加速する中、企業活動のデジタル化を実現すべくERP導入案件が増加する一方で、IT業界においても人材不足が拡大しており、幅広いノウハウを持った導入コンサルタントが必要とされています。
　今後、シスラボは、コンソーシアムメンバーとして既に数多くの実績を持つ日商エレと共に、シスラボが強みを持つ商社・IT事業者様を中心に、GRANDITの導入コンサルティングから運用支援まで、幅広くサポートを展開いたします。

以上


■各社のコメント
株式会社シスラボ　代表取締役社長　佐藤 曠弌
シスラボは、今回のビジネスパートナー加盟を通じて、国産Web-ERP「GRANDIT」を導入した企業様の業務改善と更なる発展に貢献します。弊社は、GRANDITをご提案するに当たり、様々な業界の基幹システム構築・運用に携わった知見と、日々進歩しているクラウドなど最新技術を活かし、お客様のご期待を上回るシステムコンサルティングを提供します。GRANDITの長所であるカスタマイズ性を活用することは勿論、お客様のご要望に合わせるだけではなく、理想的な運用までをご提案することで、GRANDITの強みを最大化してお届けします。今後、日商エレクトロニクス様をはじめ、各コンソーシアム加盟企業様と相互協力し、お客様の経営改善とGRANDITの価値向上に努める所存です。

日商エレクトロニクス株式会社　アプリケーション事業本部　副本部長　小北 洋史
日商エレクトロニクスは、シスラボ様のビジネスパートナー加入を心より歓迎いたします。当社は2004年のGRANDITコンソーシアム立ち上げ時より「GRANDIT」の販売に携わっており、総合商社グループのICT中核事業会社ならではの深い業務知識に根差した展開で、商社業界を中心とした約120社のお客様への導入および運用・保守の実績がございます。シスラボ様との協業により、さらに多くの商社様のニーズにお応えできるよう努めてまいります。また当社では、ビジネスパートナーとしてご協力いただける企業様を引き続き募集しており、今後もGRANDITビジネスの拡大を目指しています。（https://erp-jirei.jp/partner）

ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社　代表取締役社長　石倉 努
ＧＲＡＮＤＩＴは、シスラボ様のビジネスパートナー加入を歓迎します。少子高齢化が進む中、国内中堅、中小企業の多くは生産性向上に向けてDXへの取り組みを進めており、その第一歩としてERP導入が加速。2022年度の国内ERP市場は前年比112.4％の成長（注2）が予想されています。一方でERP業界でも近年人材不足が続いており、幅広い業界に対するコンサルティング経験をお持ちのシスラボ様のパートナー加入によって、GRANDIT導入が一層加速すると確信しております。

■進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI（注3）（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA（注4）といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。

■ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー（注5）一覧 　　　：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー一覧   　　　　　　：https://www.grandit.jp/partner/business.html
マルチチャネルパートナー（注6）一覧 ：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html

■株式会社シスラボについて
シスラボは、システムコンサルティングから運用保守まで、全てのミッション・フェーズに合わせた「トータルソリューションサービス」を展開しております。30年以上に及ぶシステム維持管理・運用の経験と、クラウドやERPといった幅広いサービスの知見から、お客様の経営・業務改善をご提案いたします。
＜会社概要＞
・商号：株式会社シスラボ
・住所：東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザ16F
・HP URL：https://www.syslabo.com/
・サービスサイトURL：https://service.syslabo.com/grandit/

■日商エレクトロニクス株式会社について
日商エレクトロニクス株式会社は、海外現地法人および双日グループのネットワークを利用して、世界中から発掘した最先端ICTを、経験に裏打ちされた技術力によって日本市場に求められる高品質で提供しています。ICTインフラからアプリケーション、グローバル展開まで、幅広い領域でお客様のビジネスを支援します。
＜会社概要＞
・商号：日商エレクトロニクス株式会社
・住所：東京都千代田区二番町３−５麹町三葉ビル（受付6F)
・HP URL：https://www.nissho-ele.co.jp/
・ERP事例サイト URL: https://erp-jirei.jp/grandit

■ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映。プロダクト保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始。「カスタマイズ」を不要としオンプレミス型と比べ、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減注7を実現。中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト
・HP URL：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/

■注釈について
（注1）ビジネスパートナー
　　　　コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナー。
（注2）ERP市場成長
　　　　デロイト トーマツ ミック経済研究所の「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望
　　　　【2022年度版】」より転載。
（注3）BI
　　　　Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
　　　　企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、
　　　　データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
（注4）RPA
　　　　Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
（注5）プライムパートナー
　　　　ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
（注6）マルチチャネルパートナー
　　　　国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、
　　　　コンサルティングファーム企業。
（注7）平均80%の導入コスト削減
　　　　GRANDIT株式会社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した
　　　　実績値を元に算出。

【本ニュースリリースに関する報道関係各位からのお問い合わせ先】
株式会社シスラボ
営業本部　ソリューション営業課
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]

日商エレクトロニクス株式会社
アプリケーション事業本部　ERP事業部　鯨岡（くじらおか）
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]

ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
マーケティング室
TEL： [phone]
E-mail：[e-mail]
※「GRANDIT」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。