東京主要区のオフィス系賃貸物件の成約数推移と成約平均坪単価(港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区)

2021年4月以降に成約に至った物件の動向調査(2022年4月末)

株式会社アットオフィス

アットオフィスは、2021年4月~2022年4月末に成約に至ったオフィス系不動産についての成約数とその成約時賃料について調査しました。

株式会社アットオフィス(代表:谷 正男、本社:東京都港区赤坂8-10-22 以下、アットオフィスと記載)は、2021年4月~2022年4月末に成約になったオフィス系賃貸物件について成約数推移と平均賃料をまとめました。オフィスビルに関する事業主の皆様に活用いただけたらと考えています。
 
 【調査概要と募集期間】
 ・2021年4月1日~2022年4月30日までに成約になった物件
 
 【対象エリア】
 東京5区=東京都港区・千代田区・中央区・新宿区・渋谷区のオフィスを中心とした物件
 
 【対象データ】
 アットオフィスが管理する物件データベースに登録のある10坪以上のオフィス系賃貸物件。小規模物件から大規模物件まで、幅広い物件情報を整備しています。
 
 【データ配信方法】
 googledataportalを利用し、エリア・坪数などから希望する条件で検索ができますので、必要な情報を取り出すことが可能です。
 https://datastudio.google.com/reporting/d4b9eb8f-2504-4af1-835d-457a16110ffc
 
 東京オフィス主要5区におけるオフィス系賃貸物件の成約した物件数 


 アットオフィスが募集を行っている物件データベースは東京・神奈川・名古屋のオフィス物件を中心に10万件を超えるデータベースから空き状況を様々な情報ソースから取得し、サイトに掲載しています。現在、公開している件数は17000件(空き室)をこえました。この2年で空き室件数は1.5倍以上に増加しました。
 
 月間で募集開始する物件数は、コロナ後増加しており、5区のオフィス物件の募集物件についても、月間1000件前後の物件が募集を開始し、月間1000件前後が成約に至っています。現時点でのアットオフィスが募集を行った物件の中で、2021年4月1日~2022年4月30日までの間の成約貸室数は1万2614室となっています。
 
 1000件前後で空きと成約が均衡はするものの、当月の空き物件>当月の成約物件という状態は、直
 近1年間の中で、9ケ月であり、空室が減少した月は3ケ月しかありません。累積の募集物件数はおおむね増加し続けているといえます。
 
 入居と退去は原則としてセットとなるもので、廃業やオフィスの廃止となると、オフィスの募集件数が成約件数を上回るということになります。
 
 2021年6月・2021年9月・2022年1月は当月の空き物件<当月の成約物件の貸室の成約数はどのエリアにおいても顕著に多く、コロナの影響が顕著に表れた月であったとも言えそうです。
 
 例えば、下記グラフは、新宿区の100坪以下の成約物件の推移を切り出したものです。2021年の5-6月にまとまって成約があって以降、現在に至るまで月間100件前後でほぼ横ばいで推移しています。
  


 千代田区においても、同じく100坪以下の成約物件の推移を切り出したものですが、2021年の6月にまとまって成約があって以降、現在に至るまで月間150件前後でほぼ横ばいで推移しています。
  

   


 渋谷区においても、同じく100坪以下の成約物件の推移を切り出したものですが、2021年の5-6月にまとまって成約があって以降、現在に至るまで月間150件前後でほぼ横ばいで推移しています。 


 中央区においても、同じく100坪以下の成約物件の推移を切り出したものですが、2021年の6月にまとまって成約があって以降、現在に至るまで月間150件前後でほぼ横ばいで推移しています。










 港区もついても、同じく100坪以下の成約物件の推移を切り出したものですが、2021年の6月にまとまって成約があって以降、他のエリアと比較すると多少上下の落差が大きいですが、200前後でほぼ横ばいで推移しているといえます。
  


 募集賃料については、大規模物件の料金改定が頻繁に行われていますが、100坪未満の物件については、まだ建材などのグローバルマーケット価格の反映が大きいのと、成約の数の乖離が大きくないのもあり、募集賃料と成約賃料共におおむね維持されている状況です。
 
 貸し手が必要なデータについても、リクエストによりデータを作成し公開できるものもありますので、より詳細のデータが必要な場合お問い合わせいただければと思います。
 
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 会社概要
 社名:株式会社アットオフィス
 本社:東京都港区赤坂8-10-22 ニュー新坂ビル6階
 代表:代表取締役社長 谷正男
 
 SOHO・小規模物件から大型オフィスまでを網羅する賃貸事務所検索サイト『at OFFICE』を運営。サイト利用者やオフィスビルの成約データからオフィスビルオーナーにデータに基づいたオフィスリーシングの戦略立案・マーケティングの支援を行っています。
 
 アットオフィス:賃貸オフィスビルに特化した物件仲介事業
 https://www.at-office.jp/
 
 ビルアド:あらゆる事業用不動産に対応した物件検索。ビルの移転動向調査・ビルオーナーのマーケティング支援を行っています。ビルデータや募集賃料に必要なデータ提供を行っています。
 https://bldg-ad.jp/
 
 このプレスリリースについてのお問い合わせ先
 株式会社アットオフィス
 担当:岡田育浩
 TEL:03-5772-3600  E-MAIL:iokada@at-office.co.jp
 問い合わせフォーム:https://www.at-office.co.jp/contact.html
    

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会社概要

株式会社アットオフィス

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URL
https://www.at-office.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
電話番号
03-5772-3600
代表者名
谷 健太郎
上場
未上場
資本金
8000万円
設立
2012年04月