「一品一様」の切削工具メーカー東鋼、匠技研工業と販売提携

自社で培った見積業務DXの実践知を、取引先・協力工場・製造業全体へ展開　　　　　　　　　　　～「匠フォース」を活用し、サプライチェーン全体の見積業務DXを目指す～

株式会社東鋼

2026年10月25日 23時53分

株式会社東鋼（本社：東京都文京区、代表取締役社長：寺島誠人、以下「東鋼」）と匠技研工業株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：前田将太、以下「匠技研工業」）は、製造業における見積業務DXの推進を目指し、販売提携を行いました。

本提携では、東鋼が自社での導入・活用を通じて得た実践知をもとに、匠技研工業が開発・提供する製造業に特化したAI基幹システム・AIエージェント「匠フォース」を、東鋼のお取引先様・協力工場をはじめとする製造業各社へ紹介してまいります。

システム提供者である匠技研工業の知見と、実際の製造現場で「匠フォース」を導入・運用してきた東鋼の実践知を組み合わせることで、製造業各社の見積業務における課題解決と業務改革につなげます。

将来的には、各社での活用を起点に受発注に関わる情報共有をスムーズにし、サプライチェーン全体の業務効率化を目指します。

本提携のポイント

1．東鋼が自社で見積業務DXを実践し、具体的な業務改善を実現

東鋼は2024年に「匠フォース」を導入し、紙・Excel・Accessを中心としていた見積業務を再設計。見積業務の工程を7工程から6工程へ、使用するツールを3つから2つへ削減・集約しました。

さらに、紙への押印を含むアナログな承認からシステム上の承認フローへ移行するとともに、見積業務に関与する人員を1名削減し、別の業務へ再配置しています。

2．導入企業として得た実践知を製造業各社へ展開

東鋼が「匠フォース」の導入にあたり実践した、見積業務の棚卸し、業務フローの再設計、見積基準の標準化、承認業務のデジタル化などの経験を、同様の課題を抱える製造業各社へ共有します。

単なるシステムの機能紹介にとどまらず、実際の導入企業として「どのように業務を見直し、どのようにシステムへ移行したのか」という実践的な知見を提供します。

東鋼の技術コラムサイト「特殊精密切削工具.com」への掲載、メールマガジンでの配信、工場見学会等も、その実践事例を共有する場として活用してまいります。

3．サプライチェーン全体の見積業務DXへ

将来的には、東鋼とそのお取引先様・協力工場を含む「匠フォース」利用企業間で、見積・図面情報を円滑に連携できる環境の構築も視野に入れています。

企業単体のDXにとどまらず、受発注に関わるサプライチェーン全体の業務効率化・生産性向上につながる仕組みづくりを両社で検討してまいります。

提携の背景

東鋼は1937年の創業以来、5万種類以上の特殊精密切削工具をオーダーメイドで供給してきた、一品一様のものづくりを本業とする切削工具メーカーです。

「同じ図面でも10社10色」と言われる特殊工具の世界では、製品形状、加工方法、材料、数量、要求精度などによって製造工程が異なり、見積の一件一件が、図面だけでは表現できない個別判断の積み重ねとなります。

そのため、見積の精度と回答速度は受注機会や収益性に直結する一方、見積判断が担当者の経験や知識に依存しやすく、業務の属人化や情報の分散が課題となっていました。

こうした課題に対し、こうした課題に対し、東鋼では2024年に「匠フォース」を導入。見積情報のデータベース化と見積基準の標準化を段階的に進め、現在は全社で本格運用しています。

東鋼がDXを推進する目的は、新しいシステムを導入すること自体ではありません。DX推進の基本思想として「データドリブン」を掲げ、経験や憶測だけで判断するのではなく、業務から得られるデータを蓄積・可視化し、改善活動や経営判断につなげることを重視しています。

　　目的：営業利益を上げる

　　手段：データで見える化する

　　道具：システムを構築・活用する

「匠フォース」についても、単なる見積作成の効率化ツールではなく、見積という重要な経営データを蓄積し、経営・営業・製造それぞれの改善につなげるための基盤の一つとして活用しています。

「匠フォース」導入による見積業務の変化

東鋼では「匠フォース」の導入にあたり、従来の業務をそのままシステムへ置き換えるのではなく、見積業務そのものを棚卸しし、業務フローを再設計しました。

導入前後の見積業務比較

項目	導入前	導入後
見積業務の工程	7工程	6工程
使用するツール	3つ	2つ
見積業務に関わる人員	従来体制	1名削減・別業務へ再配置
承認方法	紙への押印を含むアナログ承認	システム上での承認
業務管理	複数の工程・ツールで管理	業務管理と使用ツールを一体化
見積情報	分散して管理	データとして蓄積・活用

これらの業務改革により、見積業務に関与する人員を1名削減し、創出した人的リソースを別の業務へ再配置しました。

東鋼では、これを単なる「省人化」ではなく、限られた人材をより付加価値の高い業務へ振り向けるための業務改革と位置付けています。

また、蓄積した見積データを、過去実績に基づく分析やAIを活用した見積支援などへ活用し、見積業務のさらなる高度化を進めてまいります。

なぜ東鋼と匠技研工業が提携するのか

製造業の見積業務は、工具メーカー、部品サプライヤー、材料商社など、業種によって業務フローや見積計算の考え方が異なります。さらに同じ業種であっても、設備構成、加工方法、原価管理方法、経営方針などによって、各社が長年築いてきた見積ロジックは異なります。

そのため、見積業務DXを進めるうえでは、単にシステムを導入するだけではなく、自社の見積ロジックを棚卸しし、「何をデータとして残すのか」「どのような基準で見積を作成するのか」を整理することが重要となります。

東鋼自身も、「匠フォース」の導入を通じて、自社の見積基準や業務フローを見直し、システム上に落とし込む工程を経験してきました。

システム提供者である匠技研工業の技術・知見と、実際の製造現場で導入・運用してきた東鋼の実践知を組み合わせることで、より現場に即した形で製造業の見積業務DXを推進できると考え、今回の提携に至りました。

「匠フォース」について

「匠フォース」は、部品メーカーや材料業者をはじめとする製造業の見積業務において、属人化の解消や見積精度の向上を支援する、製造業に特化したAI基幹システム・AIエージェントです。

過去の図面や見積情報をデータとして蓄積・活用することで、類似案件の検索や見積作成を効率化するとともに、各企業がこれまで蓄積してきた見積の考え方やノウハウを組織の資産として活用することができます。

提携内容

1. 東鋼のお取引先様・協力工場をはじめとする製造業各社への「匠フォース」の紹介

2. 東鋼が「匠フォース」の導入・運用を通じて培った見積業務DXの実践知・導入事例の共有

3. 技術コラムサイト、メールマガジン、工場見学会等を活用した見積業務DXに関する情報発信

4. 製造業の見積業務DXに関する課題・ニーズの共有、および「匠フォース」の機能・活用方法に関する共同検討

今後の展望

両社は本提携を通じ、東鋼が「匠フォース」の導入・運用を通じて培った実践知を、お取引先様・協力工場をはじめとする製造業各社へ共有してまいります。

さらに将来的には、「匠フォース」利用企業間で見積・図面データを円滑に連携できる環境の構築も視野に入れています。

各社が個別に導入・活用を進めるとともに、将来的には取引先との円滑なコミュニケーションや情報共有を支援する仕組みへと発展させ、見積回答の迅速化や受発注業務の効率化につなげていくことを目指します。

東鋼と匠技研工業は、それぞれの強みを活かしながら、製造業全体の生産性向上と持続的な発展に貢献してまいります。

【会社概要】
■会社名：株式会社東鋼
■所在地：〒113-0033　東京都文京区本郷5-27-10
■代表者：代表取締役社長　寺島誠人
■創業：1937（昭和12）年
■事業内容：特殊精密切削工具の提案型受注生産、医療用術具のOEM・ODM・OBM
■会社サイト：https://www.toko-tool.co.jp/
■技術コラムサイト：https://special-precision-cutting-tool.com/
■ECサイト：https://tokotool.official.ec/