ガウ・キャピタル・パートナーズ、アジリティー・アセット・アドバイザーズの株式45%を取得
2025年1月16日、東京/香港 - 不動産プライベート・エクイティのガウ・キャピタル・パートナーズ(以下、ガウ・キャピタル)は本日、アジリティー・アセット・アドバイザーズ株式会社(以下、AAA)の株式45%を取得いたしましたのでお知らせします。AAAとの戦略的パートナーシップは、日本の不動産市場におけるガウ・キャピタルの認知度と信頼性を高めるとともに、ディールソーシングや資産運用能力を強化し、海外市場よりも低コストの日本の資本や永続的な資金源への新たなアクセスを可能にします。
AAAは、2005年1月にアジリティー・ホールディングス株式会社(AH)の完全子会社として設立され、2016年にシンガポールを拠点とする総合金融グループであるフィリップキャピタル・グループ(以下、フィリップキャピタル)の傘下に入りました。過去数年間にわたってAAAは、日本国内の機関投資家向け不動産管理事業において強固な基盤を確立してきました。
今回のパートナーシップにより、ガウ・キャピタルの関係会社とフィリップキャピタルの関連会社が、それぞれAAAの株式の45%を保有します。残りの10%は、AAAの創設者であり代表を務める海保欣司氏が主要株主である株式会社ミューチュアル・リンクス(ML)が保有します。今回の株主構成の再編は、フィリップキャピタルとガウ・キャピタルが掲げる「イノベーションの促進」と「成長の加速」という戦略的パートナーシップ及び共通のビジョンを証明するものです。
海保氏は引き続きAAAの代表を務め、今回の新たなパートナーシップの段階においても、同社のリーダーシップの継続性と安定性を確保してまいります。
ガウ・キャピタルのマネージング・ディレクター兼投資部門プリンシパル、ヘッド・オブ・ジャパンのイザベラ・ローは、次のように述べています。「このパートナーシップによって広がる新たな可能性に大きな期待を寄せています。AAAとの提携を通じて、遊休不動産の再設計と再定義によって成長を促進し、REIT関連の取り組みをはじめとする新たな機会を創出し、日本国内外の投資家に向けてより高い価値を提供できると確信しています。」
この戦略的パートナーシップは、日本におけるプレゼンスを強化し、世界中の投資家に対して革新的な不動産投資ソリューションを提供するというガウ・キャピタルのコミットメントを裏付けるものです。当社は、AAAとともに、日本市場での戦略的かつ有意義な事業拡大を図ることで、不動産業界における地域の主要プレーヤーとしての盤石な地位を築いてまいります。
- END -
ガウ・キャピタル・パートナーズについて
ガウ・キャピタル・パートナーズはアジア太平洋地域や参入障壁が高い不動産市場に特化した資産運用会社です。稼働率の低い不動産の戦略価値向上を軸に、住宅開発、オフィス、リテールモール、サービスアパートメント、ホテル、物流倉庫、IDCプロジェクトなど、不動産セクターのあらゆる分野で投資活動を行っています。
2005年の設立以来、アジア太平洋地域を対象とした7つの合同運用ファンドを調達したほか、米国でバリューアッド型/オポチュニスティック型ファンド、アジア全域を対象とするホスピタリティーファンド、欧州を対象とするホスピタリティーファンド、グロース・エクイティ・ファンドを運用し、クレジット投資及び別立て口座で直接投資サービスを世界で提供しています。
2005年以降の株式調達額は229億米ドルに上り、2024年第3四半期時点の運用資産残高は358億米ドルです。
フィリップキャピタル・グループについて
1975年に証券会社として創業して以来、アジアの総合金融機関としてグローバルに事業を展開するフィリップキャピタルは、個人、ファミリーオフィス、法人・機関投資家の皆様に高品質で革新的なサービスを提供しています。
シンガポールに本社を置き、証券、先物、外国為替、債券、貴金属およびコモディティ、ユニットトラスト、差金決済取引、上場投資信託のブローカー業務を含む包括的な金融商品およびサービスを展開するほか、ファンドマネジメント、マネージドアカウント、保険計画、定期積立プラン、投資リサーチ、株式ファイナンス、不動産コンサルティングも行っています。また、機関投資家向けに、コーポレートファイナンス/アドバイザリーサービスやITソリューションもご用意しております。
現在、オーストラリア、カンボジア、中国(および香港特別行政区)、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、スペイン、タイ、トルコ、英国、UAE、米国、ベトナムの15カ国を拠点に活動し、預かり資産総額は500億米ドル以上、顧客は100万人以上に上ります。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。