シンプルフォーム「SimpleCheck」をきらぼし銀行に提供開始

さらなる法人取引の拡大を見据え、法人調査・審査業務の効率化を促進

シンプルフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 田代翔太）は、株式会社きらぼし銀行（本店：東京都港区、取締役頭取 渡邊壽信）に、法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck」の提供を開始しました。

• 導入の背景

きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループでは、「お客さまの新しい価値を創造する“東京発のプラットフォーマー”となる」ことを中期経営計画のビジョンに掲げ、ビジネス構造の改革や、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を通じた新たな価値の創出、お客様の利便性向上に取り組んでいます。

その一環として、きらぼし銀行は中小・中堅企業の融資取引のいっそうの拡大にあたり、今後想定される取引量の増加にも耐えうる法人調査・審査業務の効率化を検討していました。この実現には、金融機関に求められる厳格なコンプライアンス水準を保ったまま、スピーディーな業務を実現する手段が必要となります。こうした中で、「SimpleCheck」の国内の全法人をカバーするデータの網羅性と、30秒でレポーティングを実現する即時性などを評価いただき、導入に至りました。

• 導入により実現できること、今後の展望

法人取引を担う拠点における新規融資や融資取引の拡大時に活用いただく予定です。この取り組みにより、法人調査・審査業務の負荷軽減、当社の独自データの活用を通じた高度な与信判断が可能となります。今後、さらなるデータの利活用による、よりよい顧客体験の実現につなげていくことについても検討しています。

• 金融機関の法人調査・審査業務を取り巻く状況

デジタル化の進展により非対面化・非接触化が加速したことや、銀行の業務規制範囲の緩和が進んだことで、より便利で多様なニーズに応える金融サービスが誕生し続けています。一方、顧客との物理的なタッチポイントが減少したことで、顧客の実体性の把握がいっそう困難となっています。法人調査・審査業務においては、金融犯罪の多角化を背景とした規制強化に対応する必要があり、相手方に不正はないか、取引すべきであるか、数多くの項目を確認し、判断しています。デジタル化の恩恵がすみずみまで行き渡っているとは言い難く、現場の負荷は増大しています。

日本の金融機関の多くが、DXによる業務効率化に取り組んでいますが、2010年代以降、金融・保険業の労働生産性の伸びは鈍化傾向にあります。[*1]IT人材不足の中で既存システムの老朽化に直面する、いわゆる「2025年の崖」が迫る中、[*2]急速なデジタルシフトへの不断の対応が求められています。

こうした課題解決のため、シンプルフォームは法人調査・審査業務のDX化の推進に努めてまいります。

[*1] 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」(2021年12月17日)

https://www.jpc-net.jp/research/detail/005625.html

[*2] 経済産業省「DXレポート」(2018年9月7日)

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

市場競争力の観点から、企業におけるDX推進の必要性を指摘。DXが実現されない場合に発生する経済損失は、2025年から年間約12兆円にも上ると試算しており、これを「2025年の崖」と表現している。

• 「SimpleCheck」概要

「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで世の中の情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするサービスです。お客様の業務フローに応じたカスタマイズを実施するほか、各種データの分析・活用等のご提案、業務フローのコンサルティングや審査システム開発などのご支援も可能です。2022年6月の正式リリース以降、大手金融機関を中心に事業会社・プラットフォーマーなど、これまで50社以上に導入いただいています。サービスサイト：https://simplecheck.site/

• シンプルフォーム株式会社　会社概要

株式会社日本政策投資銀行を経て、代表取締役の田代翔太が2020年に創業。「全ての事業者がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、事業を展開。テクノロジーと地道な人力調査の力を結集し、金融取引／商取引における審査の効率化や、高度化を支援しています。コーポレートサイト：https://www.simpleform.co.jp/