＜調査＞「資産運用と夫婦間のコミュニケーション」に関するアンケート調査　資産運用の主導権を握るのは妻

妻は夫婦間のコミュニケーションを増やすことに意欲的

40～50代は若い世代に比べ資産運用額が多くなるとともに、夫婦間のコミュニケーションが希薄になりがちな世代でもあります。それでは資産運用という大切なテーマに関し夫婦間でどれくらいのコミュニケーションが取れているのでしょうか。

マレーシアでコンサルティング事業などを展開しているUeda Keisho Corp.（本社：マレーシア・ラブアン ジャランムルデカ、代表取締役：植田　将一）では、40～50代の既婚女性を対象に「資産運用と夫婦間のコミュニケーション」に関するアンケート調査を行いました。

■調査結果要約
①資産運用の主導権を握るのは妻
②家計の内容をしっかり把握している夫の割合は36パーセント
③妻は夫婦間のコミュニケーションを増やすことに意欲的

■調査概要
調査期間：2023年3月9日            　　　　
調査手法：インターネット調査                   
調査地域：全国（日本）                               
調査対象：40歳～59歳の既婚女性
サンプル数：2,000人
調査会社：アイブリッジ株式会社

■調査結果
3割の世帯が資産を運用
初めに40歳～59歳の既婚女性2,000人に「世帯として預貯金以外に資産運用を行っていますか」と質問しました。「行っている」との回答が29パーセント、「行っていない」との回答が71パーセントとなり、約3割の世帯が資産運用を行っていることがわかりました。
 

次に資産運用を「行っている」と回答した578人に対し、各質問を行いました。

相談している世帯と相談していない世帯に二分される
資産運用を行う際に投資先の選定や運用金額について夫婦間で相談をしているかを尋ねたところ、「相談している」が22パーセント、「必要に応じて相談している」が25パーセントとなり、47パーセントがしっかりと相談していることが分かりました。一方で「ほとんど相談していない」と「相談していない」の合計も4割強に上っており、相談をしている世帯と相談していない世帯にほぼ二分される結果となりました。
 

家計の内容をしっかり把握している夫の割合は36パーセント
また、配偶者（夫）が投資を含めた家計の内容をどの程度把握しているのかについても質問しました。「すべて把握」と「ほぼ把握」の合計と「ほとんど把握していない」と「把握していない」の合計はともに36パーセントでした。配偶者が家計の内容を把握している世帯と把握していない世帯の割合はここでも二分される結果となりました。最も多かった回答は「ある程度は把握」の28パーセントでした。
 

資産運用の主導権を握るのは妻
それでは資産運用の実権は誰が握っているのでしょうか。「投資先や投資金額を決める際の主導権は主にどなたが持っていますか」と質問したところ、「自分」（妻）との回答が47パーセントで最多となりました。次いで「配偶者」（夫）が30パーセント、「特に誰と言うことはない」が21パーセントで続きました。約5割の世帯で妻が資産運用の主導権を持っているということは、妻が「財布のひもを握っている」という一般的イメージと符号していると言っても良いかもしれません。
 

妻は夫婦間のコミュニケーションを増やすことに意欲的
最後に「今後、資産運用に関して夫婦間のコミュニケーションを増やしていきたいと思いますか」と質問しました。結果は「そう思う」が47パーセントで最多。以下、「わからない」（26パーセント）、「思わない」（15パーセント）、「既に十分なコミュニケーションがある」（12パーセント）が続きました。資産運用に関する夫婦間のコミュニケーションの多さは世帯によりバラつきがありますが、少なくともコミュニケーションを増やすことに対する妻側の意欲は高いものがあると言えそうです。
 

■Ueda Keisho Corp.代表取締役　植田　将一の解説

今回は、40代50代の夫婦にスポットを当てた調査となりました。既にお金を働かせている、資産運用を実践されている世帯が3割近くいました。資産運用を行う際の主導権も妻に任せている世帯が5割、特に誰ということはないが2割。合計7割は、妻を信頼し家計を任せている配偶者（夫）だと想定でき、役割分担をされている世帯が多数と調査で見えてきました。

しかし、7割の世帯は貯蓄のみ。これは投資や資産運用に関しての恐怖心や知識不足が原因と想定できます。日本も2022年から高校の家庭科の授業で金融教育がスタートしました。今後の日本では、子供だけではなく大人もマネーリテラシーの向上が必要です。「お金を中長期で正しく働かせれば、人の5倍働く」、「21世紀は人とお金の共働きの時代」と言われます。なぜ、そのように言われているのか。なぜ、お金を働かせる必要があるのか。なぜ、諸外国と比較した時、日本人の家計金融資産や家計収入だけが過去30年増えていないのか。

この辺りを参考に、ご自身の目で先ずは金融庁発表の金融庁レポートから知るコトも大切ですね。その上で、夫婦間や家庭の中で正しくコミュニケーションすることも大切です。

■植田　将一　プロフィール

植田　将一
Ueda Keisho Corp.
代表取締役





植田　将一(うえだ しょういち)
「ファイナンシャルアドバイザー兼、投資家」

1978 年、山口県生まれ。マレーシア在住４年目。30代に世界中を旅する中、多くの経済的な混乱を目にし、安全な資産構築の必要性を痛感。時代に合った安全資産構築のサポート業務を創業。現在はマレーシアの首都クアラルンプールに在住し事業を行っている。クライアント数は約 1,000 名（クライアントからの紹介のみ）。各クライアントにあったライフプランニングと個別サポートをファイナンシャルプランナー2級以上の資格を保有する日本在住スタッフと連携し、クライアントサポート業務を行っている。

■会社概要
会社名：Ueda Keisho Corp.
所在地：Office 31, Jamie Business Centre 3, Unit No. 5-05 (Office), Level 5,
            Labuan Times Square, Jalan Merdeka, 87000 Federal Territory of Labuan, Malaysia.
代表者：代表取締役　植田　将一
設　立：2021年7月
事業内容：マーケティング事業、コンサルティング事業
URL： https://www.uedakeisho.com/