【沖縄】こどもの居場所・企業連携の「事例報告会」を開催 。実践者7名・沖縄県議会文教厚生委員長・那覇市議会議長が登壇。
・「もらうだけ」から、その先へ。34団体集い、立場を超えて考える ー 価値を共創する連携関係・役割の在り方。
沖縄県事業「沖縄県こどもの居場所ネットワーク事業(企業等連携)」を受託運営する特定非営利活動法人困窮者支援ネットワーク(沖縄県那覇市)は、令和8年11月、「こどもの居場所×企業等 連携事例・課題報告会」を開催しました。
本報告会では、企業とこどもの居場所の連携に取り組んできた実践者7名が登壇。こどもの居場所・ユースセンター・企業のそれぞれの立場から、連携に至った経緯や実施内容、実際に取り組んだからこそ見えてきたリアルな声をご共有いただきました。

■「支援する側・される側」を超えて。
当団体は今年度、本事業を通して「共創」という一つのテーマを掲げ、企業とこどもの居場所の連携相談窓口・マッチング・連携企画の実施をサポートしてきました。

企業や地域の方々から様々な物資・ご支援を無償提供いただくことは、子ども支援事業にとって非常に有り難く、重要なサポートの一つです。
一方、こどもの居場所等の多くの支援事業所からは、「単発ではなく、継続して企業や関係機関とつながる困難さ」の声も多く聞かれ、与える・もらうの関係だけでは、「長期的」な支援には繋がりにくいという現状があるのも事実。
そこで本事業では、居場所・企業・関係機関それぞれがフラットな関係として、事業課題や団体としての強み・価値、子ども支援事業の社会的影響力を再確認し、連携の可能性を見い出す対話・企画の場を設定してきました。
本報告会では、34団体(約50名)が参加し、各事業の取り組みや連携実践における現場のリアルな声をご共有いただきました。
■「悩み」の視点変化と、強み・可能性への気づき。
こどもの居場所・ユースセンターの立場からは、4名のご登壇者に連携事例をご共有いただきました。
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一般社団法人 地域共生ライフアップ
代表/眞榮城かおり様

地域とのつながりを土台にした連携の可能性についてお話しいただきました。
(団体の取り組み)
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一般社団法人FUTURE Sports&Culture Academy子ども第三の居場所 HOPE
理事/小濱 理加 様

自主運営の壁に悩まれていた中、企業・人との出会いによる視点の変化についてお話しいただきました。
(団体の取り組み)
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さんぽ学園
代表/日高 麻琳 様

オンラインキャリア講話へのご参加から、その後の子ども達の習慣化の様子・多様なきっかけへの接続についてお話しいただきました。
(団体の取り組み)
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特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい
事務局兼ユースセンター 事業統括ユースワーカー/室伏 長子 様

若者の声から始まり、その後の連携を目指す企業との取り組みについてお話しいただきました。
(団体の取り組み)
・NPO法人 ちゅらゆい|社会孤立する子ども・若者の自立支援団体
それぞれの活動の背景や、企業との出会い・企画調整のハードルや実施後に感じたことなど、実践者だからこそ語れる内容が共有され、連携実践を団体運営・スタッフの学びにもつなげる必要性や、普段の活動に接続する大切さについても語られました。
■ 企業が見つけた、連携の価値・課題
企業の立場からは、3名のご登壇者にお話しいただきました。
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三井住友海上火災保険株式会社 沖縄支店・沖縄支社
藤原 健 様、新垣 亜美 様

防災・減災企画のご実績を重ね、企業としても歴史的な転換点にある中、初めてのこどもの居場所での実践例から見えてきた気づきや課題についてお話しいただきました。
(企業の取り組み)
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株式会社ひよこ企画
代表取締役/小野間 昌和 様

事業の型にはまらないグラデーションの役割に挑戦する企業として、事業・人の双方多方を繋ぐことの意義についてお話しいただきました。
(企業の取り組み)
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株式会社すららネット
執行役員/松本 梢 様

昨年度の沖縄県内でのこどもの居場所との連携スタート、県内公立学校や全国の多様な学習機関での事例から、沖縄県のこども支援・こどもの貧困の課題解決への可能性についてお話しいただきました。
(企業の取り組み)
企業側の視点からは、こどもの居場所との連携は「単に社会貢献活動の一つを実施することではなく、自社の事業や専門性が、地域のどのような課題に活かせるのかを知ること」そして、「日頃の業務では接点の少ない人々や地域との関わりで、新たな視点を得られるもの」という内容が語られました。
■「資産」としての課題共有を。
今回の報告会で大切にしたかったことの一つが、成功事例だけでなく、想定外の結果や課題も含めて共有することです。
目的
⚫︎ 連携事例や課題について、「立場を超えて」共有できる。
⚫︎ 連携を「共創」「継続」していくために、こどもの居場所・企業・行政それぞれの役割について考える。


支援連携では、始めるきっかけ・取り組む内容・実施するペース等がそれぞれに異なるのは勿論、企業や居場所双方の運営体制の違い・子どもたちの状況・企画を実施する時期や環境等、実際に動いてみると、事前には見えていなかったハードルや課題が生まれることもあります。
しかし、それらは決して失敗として片付けるものではなく、行動したからこそ得られた実施団体の「活動資産」です。
本企画では、その資産を、一つの団体や企業の中だけにとどめず立場を超えて共有することで、参加者が自らの活動を振り返るきっかけになったり、新たな連携の可能性に気づくこと、そして「地域全体」で連携の質を高めていく為に、こどもの居場所・企業・地域や行政それぞれの役割について考えるきっかけになることを目的としています。
当日は、参加者からの活発な質問も飛び交い、企業連携への考えやヒントが会場全体で共有されました。


< 参加者からのご感想 >
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こどもたちの明るい未来のために、活動している企業の事業を知り、今後共創していきたいです。同じプログラムについて、居場所側、企業側からの発表がありとてもわかりやすかった。
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行政の委託を受けて、こどもの居場所を運営させて頂いているので、様々なしばりがある中においても、企業様のお力をお借りするのはとても大切なことだと改めて感じました。持ち帰って、私たちに出来ることを考えてみます。
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他団体の取り組み、企業様の考えや感じ方を聞けたこと、沖縄県内で、共創を志している方々が多くいらっしゃることに改めて気づけたとともに、顔の見える関係を構築できたこと、報告会を通して今後の展望をしっかりと持てたこと、心より感謝申し上げます。
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とても勉強になったし、企業等へのアプローチのハードルが下がった。
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多様な立場の方々とつながる機会となり、新たな気づきや発想を得ることができました。地域や子どもたちの未来を考える上で、大変意義のある企画だったと感じています。今後もこのような場が継続され、多くの方が参加できることを期待しています。
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気づきの場を与えていただき感謝申し上げます。 何を求められ、何に取り組みたいかを具体化していきたいと思います。今回はじめての参加ですが、大変素晴らしい内容で多くの刺激を頂きました。
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連携から共創の段階に向かっていると受け止めた。この感覚を行政も認識し後押ししていく必要を感じた。
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企業からの支援が熱い事に感銘を受けました。
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企業側もCSRの力を入れてはいるが具体的に何処と繋がって良いかわからないなか、マッチングの成果は素晴らしい。
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沖縄県の取り組みは全国的に見ても先進的であり、他県の参考になる。
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県子ども家庭課、県保護援護課より周知して頂いたので、このような会があれば是非毎回発信をお願いしたい。
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単発的な連携にとどまらず、継続的な共創につながる仕組みづくりや、居場所団体が安定して活動を続けられるための財政的・人的支援も必要だと感じています。 地域全体で子どもたちを見守り、誰もが安心して成長できる環境づくりを、行政・企業・地域・居場所団体が一緒に進めていけることを願っています。
■ 共創・継続のために、行政や地域にできることは何か。
本報告会では、来賓として沖縄県議会文教厚生委員長 小渡良太郎様、那覇市議会議長 坂井浩二様をお迎えし、参加者に向けてご挨拶をいただきました。
挨拶の中では、居場所での役割が拡大している現状について感銘を受けるというお言葉と併せ、行政の役割として「予算確保・支援」「公的機関からの情報発信」「活動拠点の確保・後押し」「仕組みづくり」の必要性が語られました。
特に仕組みづくりについては、行政・議会の最大の課題と訴え、当日参加頂いた各市町村議員の方々や行政関係者に対し「柔軟な議会の必要性」が投げかけられると共に、現場だけでもできること、企業だからこそできること、行政や関係機関・地域の仕組みとして必要なことのそれぞれの役割を考え、行動に移すことの重要性についても確認されました。


今回の事例共有が、個々の実践を地域全体の課題として捉え直し、沖縄県全体でどのような環境をつくっていけるのかを考える機会となることを期待しています。
■「半径5メートル以内の課題」に気づくことから。
本事業のはじめの取り組みとなった7月の共創マッチング会では、「こどもの課題に向き合う地域は、子どもたちに限らず、地域の人全体が活躍できる環境につながる」「その第一歩は“半径5メートル以内の課題”に気づくことではないか」という考えを、参加者の皆様と共有しました。
本報告会では、改めてその必要性を再確認できたとともに、当日の場をきっかけとした新たな支援連携や課題解決に向けた相談依頼も複数報告されています。

日々の活動の中で感じている小さな困りごと。企業が持つ専門性と、それを活かせる地域の課題。行政や関係機関の仕組みが変われば、更に取り組みやすくなること。
それぞれの立場だからこそ見えるこれらの視点を持ち寄る機会、互いの活動・想いを知る機会、そして、子どもたちの「今」に届くサポート・体験の機会を当団体はこれからも創出して参ります。
改めまして、ご登壇いただきました7名の皆様、ご来賓の皆様、ご参加いただいた皆様に心より御礼申し上げます。
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◆本事業では、「子どもの貧困についてのお考え」をお伺いできる企業・団体様を募集しています。
※本事業では、こどもの居場所等の継続や質の向上、未設置地域への設置を目的とし、企業や関係機関との連携促進を図っています。
◆沖縄県のこどもの居場所へのサポート・相互連携にご関心のある企業・団体様(沖縄県内外)からのご相談を引き続き募集しています。
◆ 団体運営こどもの居場所:太陽食堂
当団体では、運営するこどもの居場所、各種事業に活用させていただくご寄付・その他のサポートを募集しております。
→(こどもの居場所・こども食堂)太陽食堂活動Instagram
※応援フォロー大歓迎です
◆ 本記事、ご寄付/サポートに関するお問い合わせ先
→ 団体HP > 問い合わせ
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◆ 団体概要
名称: 特定非営利活動法人 困窮者支援ネットワーク
代表者: 代表理事 細田 光雄
所在地: 〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-1
団体HP: https://www.konkyusyashien.com/
◆ 活動概要
当団体の活動は、困難を抱える子育て世帯への支援から始まりました。
その原点を法人名に込め、現在は、子育て支援・居場所運営・自立支援・企業/地域連携支援など、
さまざまな取り組みを行っています。
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