インフレ下で注目が集まる！「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」

～毎月決算型の純資産総額は直近1年間で約20倍に～

　東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長　横田靖博、以下、「当社」）は、本年3月13日に、追加型投資信託「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）」（以下、「当ファンド」）が設定・運用開始から3周年を迎えたことをお知らせします。
　個人投資家の皆さまからご支持をいただき、本年2月27日に当ファンドの純資産総額は300億円に到達しました。当ファンドの投資対象はインフレに強い傾向があり、インフレの長期化が懸念されるなか、純資産総額は直近1年間で約20倍（*1）となりました。

※ 当資料では「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型／年１回決算型）」を「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」と表記することがあります。
*1　本年2月28日時点の純資産総額は30,505百万円。2022年2月28日時点では同1,557百万円。

1．純資産総額急増の背景
　公共料金や食料品など、身の回りのモノやサービスの値上がりが続いており、本年1月の国内の消費者物価指数（総合）は前年同月比4.3%の上昇を記録しました。インフレは資産形成にも影響し、インフレ環境下では物価上昇率以上で資産を運用しないと、保有する金融資産の価値が目減りしてしまいます。
　当社が実施したインフレに関する調査では、「インフレが資産価値を目減りさせること」を「心配している」と回答された方は84％にのぼります（*2）。以下「2．ファンドの概要」に記載の通り、当ファンドの投資対象はインフレに強い傾向があり、個人投資家の皆さまの資産形成におけるインフレへの不安のソリューションとしてご支持をいただいているものと考えています。

*2　調査対象者：20歳以上で投資信託を保有されている方、 調査時期：2023年2月10日～2月12日、サンプル数：1,200、「物価の上昇（インフレ）は資産の価値を⽬減りさせますが、あなたはどの程度⼼配していますか。」という設問に「とても心配している」「やや心配している」と回答された方の割合

2．ファンドの概要（投資対象がインフレに強い傾向がある理由）
　「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」は、「高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占していると判断する企業」（以下、「モノポリー企業」）を投資対象とします。モノポリー企業は、生活に不可欠なモノ・サービス等を提供し、私たちの暮らしを支えています。
　公共性の高い事業を展開する特性上、結果として一定の地域において独占的となることから、企業間の競争が激化する中でも「競争にさらされにくい」という特性があります。
 

　これらの企業は、物価上昇によるコスト増加を価格に転嫁できる「高い価格決定力」を有する特徴（*3）があり、インフレ環境下でも良好な業績が期待できます。
 

　また、「東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド」の運用戦略では、「物価上昇率＋5％」以上（*4）を運用目標として掲げています。実際に、同一の手法を用いた運用戦略では、モノポリー企業への投資を開始して以来、10年以上にわたって運用目標を達成しています。

*3　当社が一般的にモノポリー企業の特徴と考える例をあげたものであり、すべてのモノポリー企業が当てはまるものではありません。
*4　一つの経済サイクル（通常3〜5年程度）を通した、年率リターン、運用費用控除前、米ドルベースの目標です。あくまで、ファンドが採用する運用戦略の目標であり、ファンドの運用成果等を保証するものではありません。当該運用目標は当資料作成日時点のものであり、将来予告なく変更する場合があります。ファンドの基準価額には、別途、年率1.7985％（税抜1.635％）程度の運用管理費用（信託報酬）および為替変動等の影響がある点にご留意ください。物価上昇率とは、OECDの消費者物価指数（総合）のことを指します。また、物価上昇率は当ファンドのベンチマークではありません。上記は、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

（ご参考）東京海上アセットマネジメントのインフレ対策ファンドラインアップ

• 「インフレに強いと考えられる銘柄」を厳選

■東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）（愛称：インフレ・ファイター）
　債券・株式・REIT等の中から、「インフレに強いと考えられる銘柄に厳選投資」するバランスファンドです。当ファンドを保有いただくことで、インフレ対策に有効な資産・銘柄に分散投資することが可能です。
 

• 「価格決定力のある企業の株式」に注目

■東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）
　ファンドの概要は前述の「2．ファンドの概要（投資対象がインフレに強い傾向がある理由）」をご参照ください。

■東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）
（愛称：グリーンパワーシフト）
　再生可能エネルギーの発電事業から収益を得る、日本を含む世界の企業に投資します。ファンドの投資対象である企業は多くの場合、電力販売契約により、物価の上昇率に応じた電力販売価格の見直しが可能であることから、インフレ環境下でも一定の価格決定力を有します。
 

• 信用力の高い米国国債のうち「短期国債」に注目

■東京海上・米国短期国債ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）（愛称：コメタン）
　信用力が高い米国の国債のうち、「魅力的な金利水準」と「金利変動の影響を受けにくい」という2つの特徴を併せ持つ、償還期限が「3ヶ月以内」の短期国債に着目したファンドです。
 

• 「物価連動国債」という選択肢

■東京海上セレクション・物価連動国債（愛称：うんよう博士）
　主に日本の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクを回避することにより、実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざします。

　当社は、今後もインフレ対策ファンドの拡充等を通じてお客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。
以上

■ファンドの概要・リスク・手数料等
・東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（毎月決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/935022.html
・東京海上・世界モノポリー戦略株式ファンド（年１回決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/935027.html
・東京海上・物価対応バランスファンド（毎月決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635103.html
・東京海上・物価対応バランスファンド（年１回決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635104.html
・東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635099.html
・東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（年１回決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635100.html
・東京海上・米国短期国債ファンド（毎月決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635105.html
・東京海上・米国短期国債ファンド（年１回決算型）
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635106.html
・東京海上セレクション・物価連動国債
https://www.tokiomarineam.co.jp/fund/635021.html

■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。

■設定・運用
商号等　：東京海上アセットマネジメント株式会社
　　　　　https://www.tokiomarineam.co.jp/
　　　　　金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
　　　　　一般社団法人日本投資顧問業協会
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会