データブリックス、第一四半期に日本で前年比100%超の成長を達成

エンタープライズAI需要の高まりを受け、東京に新オフィスを開設

データとAIの企業であるDatabricks（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「データブリックス」）は、エンタープライズAIの導入加速を背景に、第1四半期（2026年2月～4月）の日本事業が前年同期比100%以上の成長を達成したことを、本日発表しました。

データブリックスは、日本市場への長期的なコミットメントの一環として、東京オフィスを「新丸の内ビルディング」に移転し、オフィス面積を約1,400㎡に拡大するほか、今後5年間で国内5万人以上を対象にデータおよびAI分野での人材育成を推進し、主要製品であるサーバーレスPostgresデータベースの「Lakebase」とAIエージェントの「Genie」の国内での提供を開始します。これらの取り組みは、日本企業がAIを実証段階から実用化へと迅速に移行できるよう支援することを目的としています。

日本企業はAI活用の拡大を迫られる一方で、分断されたインフラ環境、AI人材の不足、安心してAIを導入するために必要なガバナンス体制の構築といった課題に直面しています。データブリックスは、データ、AIアプリケーション、エージェントを統合する単一のプラットフォームの提供を通じて、企業の対応を支援します。LakebaseとGenieを活用することで、日本企業はAI活用の構想を実際のビジネス成果へと転換するために必要な環境を、包括的に利用できるようになります。

東京オフィスを「新丸の内ビル」に移転 

データブリックスは日本市場への注力をさらに強化するため、今後数カ月以内に東京オフィスを新丸の内ビルに移転します。新オフィスにはAIトレーニング用の専用施設やエグゼクティブ・エクスペリエンス・センターも設けられ、200名を超えて拡大する従業員を支援します。これは、日本市場および拡大するお客様・パートナーのエコシステムに対する当社の大規模な投資を反映するものです。これにより、お客様、パートナー、業界リーダーが集い、データとAIによる変革をさらに加速できる環境を提供します。

日本企業におけるAI導入の加速

データブリックスは、金融サービス、製造業、公共部門をはじめとする幅広い業界で顧客基盤を拡大しており、イオン株式会社、関西電力送配電株式会社、コスモエネルギーホールディングス株式会社、東京ガス株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行などの企業が、当社のプラットフォームを導入しています。

データブリックスの最新イノベーションに対する需要は、引き続き高まりを見せています。これには、AIエージェント向けに構築されたLakebaseや、従業員が自社データと対話し信頼できる回答を即座に得られるAIエージェントのGenieなどが含まれます。

イオン株式会社のチーフデータオフィサーである中山雄大氏は、次のように述べています。

「データブリックスの Genie は、当社における小売データプラットフォームにおいて、担当者がデータをより活用しやすくするための重要なインテリジェンス機能の一つとして活用が進んでいます。これにより、従業員はガバナンスの効いた環境のもと、自然言語を用いたセルフサービス型の分析やレポーティングを効率的に行えるようになります。また、データブリックス基盤上でマルチエージェント型のワークフローを組み合わせて管理・活用することで、需要予測や品揃えの検討、店舗運営、顧客エンゲージメントなど、各領域に特化したAI活用を段階的に展開しています。こうした取り組みを通じて、複数のシステムやデータ基盤と連携しながら、より迅速で質の高い意思決定を支援していきたいと考えています」

東京ガス株式会社の常務執行役員CDO（最高デジタル責任者）である清水精太氏は、次のように述べています。

「私たちが目指す『AIネイティブ企業』への進化を実現するためには、各事業で蓄積してきた固有性のあるデータを、いかに価値創出につなげるかが鍵となります。データブリックスは、データの取り込みから加工、分析、AI活用までを一つの環境でつなぐことで、データ活用のスピードを高め、現場が必要なときに活用できる状態を支える基盤です。また、現場での自律的なデータ活用と、全社的なガバナンスや統制の両立を支えるアーキテクチャを備えており、私たちの考え方とも親和性が高いと感じています。今後もこの基盤を活用しながら、AIの力を借りて非連続な成長を目指し、新たな挑戦を進めていきます」

人材育成への大規模な投資

データブリックスは、日本のAI推進法と、日本政府による1兆円規模のリスキリング（学び直し）支援政策に沿って、今後5年間で、対面・オンラインでの研修プログラムやハッカソン、お客様主導のAI活用促進プログラムや複数都市での学習イベントなどを通じて、国内の5万人以上を対象に、データおよびAI活用のトレーニングを実施します。さらに、地域の大学とも連携し、次世代のデータ・AI人材育成を推進します。すでに、コスモエネルギーホールディングス株式会社と滋賀大学と連携し、同大学大学院データサイエンス研究科向けのデータ・AI講座を開講しています。また、九州大学と工学院大学で、大学や学生が無償でデータブリックスのプラットフォームの全機能にアクセスできるプログラム「Databricks Free Edition」を活用した、講義や実践的な体験を提供しています。

データブリックスの日本法人 データブリックス・ジャパン株式会社の代表取締役社長である笹 俊文は、次のように述べています。

「日本は、世界的に見て最も急成長している市場の一つであり、過去1年間で事業を2倍に拡大できたことは、日本の企業がデータとAIにアプローチする方法に根本的な変化が生じていることを反映しています。各組織はパイロット段階から本番運用へと移行し、顧客対応、業務効率化、そして大規模な意思決定のあり方を変革しています。今回の東京オフィス新設、5万人以上の人材育成へのコミットメント、そしてLakebaseとGenieの国内での提供開始は、日本市場に対する当社の長期的なコミットメントを示すものです」

データブリックスについて

データブリックスはデータとAIの会社です。アディダス、AT＆T、バイエル、Block、Mastercard、リヴィアン、ユニリーバ、Fortune 500の70%以上の企業を含め、グローバルで2万社超が、データとAIのアプリケーション、アナリティクス、エージェントの構築・拡張に、データブリックスを利用しています。米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界で30以上のオフィスを構えるデータブリックスは、「Lakebase」「Genie」「Agent Bricks」「Lakeflow」「Lakehouse」「Unity Catalog」などが統合されたプラットフォームを提供しています。詳細は、ウェブサイト（日本語） をご覧ください。