GovTech東京、東京都内の自治体と連携し5つのテーマで初のデジタルツール等の共同調達を実施

〜 2024年4月から、都内30の自治体・団体でデジタルツール等の導入を順次開始 〜

一般財団法人GovTech東京 (所在地：東京都新宿区、理事長：宮坂学、以降 GovTech東京)は、東京都や都内区市町村と連携し、業務等で利用するデジタルツール等の調達を実施する「共同調達事業（以降、当事業）」において、「RPA」、「AI-OCR」、「AI議事録」、「e-Learning（DXコンテンツ）」、「物品調達（PC）」の5つのテーマで共同調達を行いましたのでお知らせいたします。

共同調達の第1号案件となる当事業には東京都を含め都内30の自治体・団体が参加し、GovTech東京がとりまとめ役となり共同調達の優先度が高いデジタルツール等の選定、事業者の募集・選定を行いました。今後、各サービスを利用する自治体等が落札者となった各事業者と契約の締結を行い、順次サービスの導入を進めて参ります。

尚、実施した5つのテーマに参画した自治体・団体と各契約事業者は下記の通りです。

今回、自治体によっては単独で調達するよりも10％～50％超のコストメリットを効かせてデジタルツール等を導入することができ、5つのテーマ全体で約20億円の調達コストの低減が見込まれるほか、参画した自治体間でナレッジ等を共有できる場も作られるなど、当事業を通じて様々なメリットが得られるようになります。

GovTech東京では、今後も東京都や区市町村の皆様と連携を図りながら、参画自治体の拡大や共同調達すべきテーマの拡充に向けて取り組んで参ります。

■GovTech東京の「デジタル基盤強化・共通化」サービスについて

・目的

GovTech東京が展開するサービスのひとつである「デジタル基盤強化・共通化」は、区市町村と協働して、自治体間で共通で利用できるツールやシステム等の調達や開発などに取り組むことによって、いわゆる車輪の再発明を防ぎ、自治体を超えた最大公約数の共同化を推進します。

共通化・標準化されたデジタルサービスやソフトウェアなどを共同で導入できれば、スケールメリットによる調達コストの低減に加え、調達事務に携わるマンパワーを新たな行政サービスの提供につなげたり、ノウハウやナレッジの共通化できる等様々な付加価値の創出が可能になると考えています。

・背景／概要

GovTech東京の「デジタル基盤強化・共通化」サービスは、東京都と区市町村等で運営を行ってきた「東京電子自治体共同運営サービス*」をGovTech東京が受け継ぐ形で「都・区市町村DX協働運営委員会」を設置し、機能を更に拡充させながらサービス運営を行っています。また、区市町村のニーズ等を踏まえて、共同化に適したデジタルツールやシステム等についてとりまとめを行い、共同して調達・開発を実施しています。

*東京電子自治体共同運営サービス 東京都内の地方公共団体が相互に協力・連携して住民サービスの向上と行政の高度化・効率化を図ることを目的として2004年（平成16年）2月に協議会が設置され、参加自治体に共同で提供される電子調達サービス及び電子申請サービス。

GovTech東京は、高い専門知識や技能を有するデジタル人材を抱える団体として、「情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える」をビジョンに掲げ、行政サービスのDXを推進し、住民の生活をより便利で豊かなものにすることを目指しています。東京都デジタルサービス局と車の両輪となって、東京都や区市町村がこれまで取り組んできた成果やノウハウを活かし、東京都庁、都内62区市町村など東京全体のDXはもちろんのこと、“首都・東京”として国や全国1700以上の自治体のデジタル化に貢献してまいります。

【団体概要】
名　称：一般財団法人GovTech東京
理事長：宮坂 学
設立日：2023年7月24日
所在地：東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階

有料職業紹介業免許番号：13ｰユｰ316008
公式HP： https://www.govtechtokyo.or.jp