企業成長を加速させ、人財が集まる職場へ ~多様な「くらし方」「働き方」の実現~ 令和5年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業認定状授与式にて受賞企業を発表!
認定企業には、株式会社アオアクア、エコアティア株式会社、株式会社グリフィン、株式会社白川プロ、
立花建設株式会社、日本ナレッジスペース株式会社、日本物産株式会社、フラクタルシステムズ株式会社、
株式会社ワカルクの9社が選定されました。
〈大賞受賞企業〉
9社の中から、大賞に選出されたのは、日本物産株式会社。保険会社のノベルティを始めとした企画・製造・販売等を行われており、選定のポイントに「女性ワーキング・グループ活動や若手人財活用を通じた社内活性化の推進」「多面的・多層的な人事評価制度により、ライフ・ワーク・バランスの取組みを加速させる仕組づくり」「従業員が安心して育児休業を取得できるバックアップ体制の整備に積極的な取組み」、以上の3点を計画・検証・対応までの仕組みを構築し、経営層、従業員が一丸となってライフ・ワーク・バランスを推進したことが高く評価されました。
<優秀賞>
優秀賞には、フクラルタルシステムズ株式会社。システム開発を行う中、一人ひとりの働き方を尊重し活躍できる環境づくりに取り組む組織づくりのために「個々の事情に合わせた多様な制度で、働き方・生き方への自主性を促した」「業務管理と勤怠管理の連動、正しい労働知識の周知により、徹底した残業抑制」「自ドーナツミーティングをはじめとした従業員のつながりを強化するコミュニケーションの工夫」以上の3点を積極的に取組んだことが評価されました。
優秀賞 2社目に選定されたのは株式会社白川プロ様。ニュース番組などの映像制作を行われており、24時間365日稼働の中、一生安心して働き続けられる仕組みを追求し、「安心して働ける多様な制度により、女性管理職の活躍や男性育児休業100%の実現」「シフト調整や勤務時間短縮、教育を進めることで残業削減を実現」「経営者や人事担当者による粘り強い風土づくり」以上の点に取り組み、優秀賞を受賞しました。
■出展企業・団体のご紹介
イベントでは、認定企業のほか企業や従業員の方向けに、ライフ・ワーク・バランスの推進に向けた支援や相談窓口を実施する団体等を「ライフ・ワーク・バランス支援団体」として本EXPOでご紹介いたします。
ライフ・ワーク・バランス支援団体
・東京都 都市整備局 都市基盤部 交通企画課
・東京働き方改革推進支援センター
・東京商工会議所
・NPO法人ファザーリング・ジャパン
・株式会社ワーク・ライフバランス
・公益財団法人東京しごと財団
ライフ・ワーク・バランス支援団体(育業コーナー)
・東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 男女平等参画課
・東京都 子供政策連携室 企画調整部 プロジェクト推進課
・東京都 産業労働局(雇用就業部 労働環境課/東京都 労働相談情報センター)
その他
・東京テレワーク推進センター
家庭と仕事の両立コーナー
「育児と仕事の両立」、「介護と仕事の両立」、「病気治療と仕事の両立」、「女性活躍・働く女性のウェル
ネス」、「健康増進」等のテーマの課題解決に繋がる 有益な情報や、各企業の具体的な取組事例を紹介する
コーナー
働き方改革応援コーナー
自社のライフ・ワーク・バランスに活かす有益な製品・サービスが体験できる展示コーナー
株式会社オカムラ/株式会社バルテック/株式会社内田洋行/株式会社ヒューマンテクノロジーズ/伯東株式会社
株式会社アドバンスト・メディア/情報技術開発株式会社/株式会社ルクレ/NTTテクノクロス株式会社
株式会社オフィス空間/株式会社Take Action/株式会社アトラエ/GROOVE X株式会社/株式会社サプリム
広葉樹合板株式会社/株式会社フィッツコーポレーション
2024年問題対策ブース(事前申込制)
2024年4月から労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制が適用される、「建築業界」や「物流
業界」等に特化した相談コーナー。
また、本イベントは、2月16日(金)~3月7日(木)までの期間を、オンライン開催いたします。一部会場を再現したバーチャル展示会も開催いたします。引き続きオンラインにもご参加ください。
名 称 :ライフ・ワーク・バランスEXPO 東京 2024
会 場 :【リアル開催】 東京国際フォーラム ホールE1
【オンライン開催】 https://lwb-expo-2024.metro.tokyo.lg.jp/
入 場 :無料
同時開催 :男性育業フォーラム/私らしく働く合同就職面接会
主 催 :東京都
後 援 :東京商工会議所、(一社)東京経営者協会、東京都中小企業団体中央会、東京都商工会連合会、
東京都商工会議所連合会、(一社)東京工業団体連合会、東京中小企業家同友会、日本労働組合
総連合会東京都連合会、東京地方労働組合評議会、(公財)日本生産性本部、(独法)労働政策
研究・研修機構、(公財)21世紀職業財団、内閣府男女共同参画局、厚生労働省、東京労働局、
九都県市、(公財)東京しごと財団、(公財)東京都中小企業振興公社、(地独)東京都立産業
技術研究センター
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