令和6年度補正予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（先端技術を活用した介護予防等に資するPHRサービス開発・社会実装に向けた調査実証事業）の公募を開始
- PHR利活用による介護予防サービスの拡大を目指す -
介護PHR運営事務局では、PHRデータを活用した予防・健康づくりを含む医療DXの推進に関して、経済産業省から本公募の事業運営事務局を受託し、令和6年度補正予防・健康づくり分野における先端技術を活用した社会課題解決サービス開発促進事業（先端技術を活用した介護予防等に資するPHR サービス開発・社会実装に向けた調査実証事業）の実証事業者の公募を開始しました。
※詳細は本公募ご案内ページをご覧ください：経済産業省PHR関連事業 事業者公募を開始
（URL：https://phr-cycle.meti.go.jp/ja/portal/articles/detail?articleId=6842866eaaa7bf717784b27d）
■本事業の背景・目的
近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスやセンサー機器等で取得される食事、運動、睡眠等の情報（いわゆるPersonal Health Record以下、「PHR」という。）を用いた多種多様なサービスが提供されています。我が国が少子高齢化・人口減少の課題に直面する中で、こうしたデータを活用した予防・健康づくりの重要性は高く、健康寿命の延伸や未病対策の観点での期待が高まっています。
政府全体の動きとしても内閣総理大臣を長とする医療DX推進本部が令和4年10月に設置され、PHRの利活用を含む医療DXの実現に向けた施策が着実に実践されています。また、経済財政運営と改革の基本方針2024においても「PHRについて、医療や介護との連携も視野に活用を図る」とし、医療・介護領域でのPHR利活用の検討が進められています。
特に、我が国における要支援・要介護認定件数は年々増加しており、これに伴う介護保険費用の増加や、仕事と介護の両立に起因する労働生産性低下が問題視される中、介護予防等に資する新たなサービス開発や社会実装を早急に進めることが求められています。このような状況に対して、PHRを利活用することで、個々人に最適化した介護予防等のサービス提供が期待されています。本事業は、こうした前提を踏まえ、経済産業省としてPHRやAI等の先端技術を活用し介護予防等に資する更なるサービスの開発・社会実装を図る事業です。
■公募詳細・事業内容
サービス事業者とPHR事業者が連携することにより、個々人の状態やニーズにあわせた介護予防に資する新たなサービスを開発し、その社会実装を目指します。提供するサービスや情報連携基盤にAI 等の先端技術を活用することで、サービスの質の向上やサービス開発コストの削減にも取り組みます。また、情報連携基盤の活用を含め、本事業期間終了以降も継続的にPHRを活用したサービスが創出されていくための課題整理・分析を実施します。
■応募事業者の要件
本事業への応募に際しては、下記の通り2パターンを想定しています。適切な区分を選択の上で応募ください。なお、各区分の定義は以下を参照ください。
1. PHR事業者
PHR（ライフログ・健診情報等）を保存・管理、もしくはAI等を活用したレコメンド等を行うサービスを提供する事業者のこと。
2. サービス事業者
介護予防や生活支援に資する消費者向けのサービス提供を行う事業者のこと。
■公募～審査スケジュール
2025年6月13日(金) ：公募開始
2025年7月4日(金) ：提案締め切り
2025年7月11日(金) まで ：審査
その後１週間程度を目途に審査結果公表
■委託費用
１事業者あたり実際に要した費用に対して1,000万円～1,500万円程度を想定
※委託費用については公募要領上の考え方に則り支出することに留意ください。
詳細については、本公募ご案内ページ（https://phr-cycle.meti.go.jp/ja/portal/articles/detail?articleId=6842866eaaa7bf717784b27d ）をご確認ください。
■応募方法
本公募ご案内ページ（https://phr-cycle.meti.go.jp/ja/portal/articles/detail?articleId=6842866eaaa7bf717784b27d ）をご確認ください。
公募説明会申込期限：6月26日(木)18:00
■問い合わせ先
【本事業に関するお問い合わせ】
介護PHR運営事務局
MAIL：phr-ltc@accenture.com