日本初の宿泊施設に特化した写真撮影アプリ「Byme」信州上田観光協会のウェビナーで登壇決定

～写真のチカラで「インバウンド観光の課題」に向き合う～

株式会社Tikaras

2025年2月13日 13時03分

2022年に創業、2023年12月に法人化し会社を設立した、日本初*の宿泊施設向け写真撮影アプリとして、世界でもまだ類を見ない最先端のマーケティングアプリ「Byme（バイミ）」を運営する株式会社Tikaras（代表：大島勇飛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、一般社団法人　信州上田観光協会（長野県上田市）主催のウェビナーに講師として登壇します。

※2022年、自社調べ

インバウンド観光の拡大と課題

内閣府の発表によると、訪日外国人旅行者が2018年には3,000万人を突破し、その消費額は約4.5兆円と日本の経済に与える影響が大きくなっています。政府としても2030年までに訪日外国人旅行者数を6,000万人まで増加させる目標を掲げており、今後インバウンド需要を地域経済に取り込むとともに、生産性の向上などを通じて地域経済の活性化を図ることが重要とされています。一方で、宿泊業・飲食業などのインバウンド観光産業における低い生産性やインバウンド観光客の地方間の偏り、一部地域への集中によるオーバーツーリズムなども課題とされています。

ウェビナー内容

今後はインバウンド需要を増大していくにあたり、都会と地方の集客の差をどう埋めていけるかかが大きな鍵となっています。この課題を解決するのが今回のウェビナーです。今回のウェビナーのテーマは「情報量を最大化する手法～写真を使った集客とクチコミの重要性～」です。業界の先頭に立つフロントランナーや、当社のようなWEB集客の専門家からのボトムアップやスキルアップを意図的に行っていく必要があると考え、今回のウェビナーが実現しました。当日は、会員様限定にはなりますが、より本来あるべき日本のおもてなしに専念できる仕組み作り、そのために活用すべきウェブ知識などもお伝えします。

宿泊業界の救世主日本初の写真撮影アプリ「Byme」

昨今の物価高により消費者の財布の紐も固くなり旅行に予算をなるべくかけない思考の消費者が増え、宿泊業界は値段を下げざるを得ない状況となっています。

そんな中、低コストで人手不足解消となるまさに宿泊業界の救世主とも言えるアプリ「Byme」が、2023 年 3 月にプレリリースされました。宿泊施設の写真による情報発信をより身近に・手軽にすることで、成約率の向上と売上アップはもちろんのこと、情報齟齬による口コミの低下を防ぐことができたなど、多方面で宿泊施設に貢献できるアプリケーションです。また、これまで施設の従業員が一人で撮っていた写真も、Byme には誰が撮ってもプロのカメラマン同様のクオリティで撮れるマニュアル付きなので、業務の属人化を防ぎ、本来やるべき接客に集中することができます。

カメラマンが撮った場合と宿の従業員がBymeのアプリを使って撮った場合の比較写真

起業したきっかけは海外のOTAで見た「最先端管理システム」

JTBで働いていた時代、海外OTAの先進システムを体感できたのがきっかけです。代表の大島の祖父が鉄道会社に勤務していたことや、母が旅館勤めをしていたことから、大島は生まれてからずっと、「旅」が身近にありました。大島は大学卒業後、旅行会社に就職し、数々の日本の「宿」の方と交流してきたが、どこもFAXや電話でのやりとりが当たり前になっていたり、予約管理を紙に書いて管理しているところが多かったのです。

大島は昔からそれが当たり前だと思ってきましたが、海外のOTAで宣材写真の管理～顧客管理、営業の数字管理など、すべて「デジタル」で行っていたことに衝撃を受けました。

これまで、日本の宿泊施設が顧客管理や写真の管理で悩んでいたことも目の当たりにしていたので、海外のOTAで見たあの光景を日本でも実現できたら。と思い立ち、起業しました。

今後は宿泊施設だけでなく、「世の中の常識を覆すサービスを作っていきたい」そんな思いで、日々邁進してまいります。