地域のバリアフリーを「見える化」し、街の価値を高める！自治体・企業向け「WheeLog!エリアマップ」新機能を発表

～みんなでつくる「地域の」バリアフリーマップで、地域共生のインクルーシブ社会を実現～

NPO法人ウィーログ（所在地：東京都千代田区、代表理事：織田友理子）は、地域のバリアフリー情報の一元管理と発信が可能な「WheeLog!エリアマップ」の新機能を開発し、自治体・企業向け導入プランの提供を開始しました。

本サービスは、自治体や企業と住民が協働して、地域内のバリアフリー情報を整備・発信することで、住民や観光客の安心・安全な移動を支え、地域の活性化や共生社会の実現に寄与します。

■ 社会的背景と課題

超高齢社会の進行やユニバーサルツーリズムへの関心の高まりを受け、地域において段差解消やスロープ設置といったハード面のバリアフリー環境整備が進められています。

しかし、ハード面の整備が進んでも、「どこにどんな設備があるのか」「どのルートが安心なのか」といった、外出や観光のきっかけとなるバリアフリー情報が、移動に困難を抱える当事者には届いておらず、外出や観光、社会参加をあきらめざるを得ない状況が続いています。

■ みんなでつくる「地域の」バリアフリーマップ

ウィーログはこの課題を解決するため、地域の事業者や自治体職員と住民が協働して、地域内のバリアフリー情報を整備・発信できる「WheeLog!エリアマップ」の新機能を開発しました。

地域のバリアフリー情報の「見える化」により、移動に困難を抱える当事者に情報を届け、外出に対するハードルを下げます。また、地域のバリアフリーマップは、障害当事者だけでなく、高齢者、ベビーカー利用者など、多様な人々の安心・安全な移動を支援します。さらに、地域のブランド力を高め、観光振興や地域経済の活性化、災害時の対応にもつながり、「住み続けられるまちづくり」に寄与します。

■ 地域共生社会を実現する自治体向けモデル

エリアマップの新機能は、障害福祉課や都市整備課、観光課など、さまざまな自治体部局で活用可能です。特に、WheeLog!アプリはバリアフリーマップとして、年間数万人のユーザーにお使いいただいています。エリアマップを導入することによって、これらのユーザーにスムーズに情報を届けることができます。

さらに、令和7年5月には国土交通省から「建築プロジェクトの当事者参画ガイドライン」が公開され、今後は住民参加型の情報収集や更新の重要性がますます高まっています。WheeLog!はユーザー参加型のアプリのため、こうした「当事者参画」の取り組みを進めるのに最適な選択肢となります。

■ 代表理事 織田友理子のコメント

代表理事 織田友理子

車いすユーザーにとって、バリアフリー情報は外出の安心につながります。情報がなければ「トイレがあるか分からない」「不安だからやめよう」と思ってしまうこともあります。だからこそ、「ここにあります」「安心して来てください」と伝えていただけると嬉しいです。

情報があることで「ちょっと行ってみようかな」と思えるようになります。そうした発信が、誰もが安心して出かけられる街をつくる力になると信じています。ぜひ、私たちと一緒に『車いすでもあきらめない世界』を育んでいきましょう。

■ 今後の展望

ウィーログは「見える化」「協働」「政策提言」を組み合わせたバリアフリーマップ共創モデルを全国に展開し、自治体・企業・住民との連携を広げながら、インクルーシブな社会づくりに貢献してまいります。

■ オンライン説明会を開催

ウィーログでは、エリアマップ導入をご検討中の自治体・企業・事業者の皆さまを対象に、オンライン説明会を開催いたします。Zoomを使用し、エリアマップの特徴や活用方法、導入までの流れなどをご説明します。ぜひお気軽にご参加ください。

▼WheeLog!エリアマップ｜オンライン説明会

日時：2025年6月27日(金) 14:00〜15:00

場所：オンライン（後日、参加者にZoomのURLを送付）

対象：自治体職員・企業担当者・観光事業者など

申込先：https://forms.gle/YWtwYVPaeW6pWjwT7

説明会のお申し込みはこちら