P2P電力取引プロジェクトの商用サービス開始について

TRENDE株式会社

2024年9月6日 10時10分

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　TRENDE株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：西尾仁志・妹尾賢俊）は、全国農業協同組合連合会（本所：東京都千代田区、代表理事理事長：桑田義文）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井敬太、以下「伊藤忠商事」）が取り組みを進める「スマートアグリコミュニティ」（ＪＡグループ版スマートシティ）構想※1において、P2P電力取引※2技術を活用した電力融通商用サービス（以下「本サービス」）を開始いたしました。

　本サービスは、従来の電力会社から需要家への一方通行であった電力取引を、AIによる需給予測やブロックチェーン技術を活用し、需要家の太陽光発電や蓄電設備から供出される電力を別の需要家へ供給することにより、需要家同士で電力を直接取引するものです。太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)期間満了を迎えた需要家は、P2P電力取引により、自家の余剰電力の販売・活用機会が増え、また別の需要家は余剰の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力を直接購入することが可能となることから、再エネを無駄にすることなくコミュニティ（地域）に巡らせることができます。

　当該プロジェクトの詳細については、下記、伊藤忠商事のプレスリリース※3をご参照ください。

　当社は、本商用化を契機としてP2P電力取引の普及・拡大に向けた動きをさらに加速させ、当社のミッションである「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」により一層邁進してまいります。

•※1伊藤忠商事プレスリリース

「全国農業協同組合連合会との、脱炭素ソリューション分野での協業について」（2023年3月31日）

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2023/230331.html

•※2 P2P（Peer to Peer）電力取引：発電・蓄電設備の保有者（プロシューマ―）と電力の需要家（コンシューマー）が、プラットフォーム上で電力を直接取引するビジネスモデル。

•※3 伊藤忠商事プレスリリース

全国農業協同組合連合会及びTRENDE株式会社とのP2P電力取引の商用サービス開始について」

（2024年9月6日）

https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2024/240906.html

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